阪神・淡路大震災
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全国の被害 (都道府県別)[注釈 8]都道府県人的被害住家被害
死者行方不明者負傷者全壊半壊全焼半焼
兵庫県6,402340,092104,004136,9527,03589
大阪府313,5898957,23215
京都府14936
徳島県21484
奈良県12
滋賀県9
和歌山県7
香川県7
岐阜県2
三重県1
高知県1
鳥取県1
岡山県1
合計6,434343,792104,906144,2747,03696[注釈 9]

兵庫県内の被害 [20]市町村死者不明負傷者全壊半壊
神戸市4,564人2人14,678人61,800棟51,125棟
西宮市1,126人1人6,386人20,667棟14,597棟
芦屋市443人3,175人3,915棟3,571棟
宝塚市117人2,201人3,559棟9,313棟
淡路市58人1,177人3,076棟3,976棟
尼崎市49人7,145人5,688棟36,002棟
伊丹市22人2,716人1,395棟7,499棟
明石市11人1,884人2,941棟6,673棟
川西市4人551人554棟2,728棟
洲本市4人61人203棟932棟
加古川市2人15人13棟
三木市1人19人25棟94棟
高砂市1人8人1棟
南あわじ市28人181棟415棟
三田市23人
稲美町11人
小野市3人
猪名川町3人
姫路市2人1棟
加東市2人
加西市1人
丹波市1人1棟
豊岡市1人
播磨町1人11棟

神戸市内の被害 [20]区死者負傷者全壊半壊
東灘区1,469人3,383人13,687棟5,538棟
灘区933人1,112人12,757棟5,675棟
中央区243人3,782人6,344棟6,641棟
兵庫区554人1,755人9,533棟8,109棟
長田区919人532人15,521棟8,282棟
須磨区399人637人7,696棟5,608棟
垂水区25人1,020人1,176棟8,890棟
西区9人1,640人436棟3,262棟
北区13人817人271棟3,140棟


死者

兵庫県内の死者のうち、災害関連死による死者は919人 (14.3%)[21]

2005年(平成17年)に死者数の計上ミスが発覚し、修正された[22]

焼死者数 403人(兵庫県の集計)、558人(各市の合計。神戸市528人など)[23]

神戸市では4,564人が死亡したが、最大の被害を受けたのは東灘区であり、全ての自治体で最多となる1,469人の死者が出た[20]。なお、市内では死者のうち59%が60歳以上の高齢者であった[20]

西宮市仁川では住宅街に面した造成斜面において大規模な地すべりが起こり、34人が犠牲となった[24][25]


負傷者

重傷者:県内10,494人 (98.2%)、県外189人 (1.8%)[18] → 計10,683人[26]

軽傷者:県内29,598人 (89.4%)、県外3,511人 (10.6%)[18] → 計33,109人[26]


避難人数(ピーク時): 316,678人

住家被害:全壊104,906棟、半壊144,274棟、全半壊合計249,180棟(約46万世帯)、一部損壊390,506棟[18]

火災被害:全焼7,036棟、焼損棟数7,574棟、罹災世帯8,969世帯[18]

その他被害:道路7,245箇所、橋梁330箇所、河川774箇所、崖崩れ347箇所[18]

被害総額:約10兆円規模

関東大震災では木造住宅が密集する地域での火災が被害を大きくしたため、おもに焼死により日本の災害で最悪となる約10万人の死者を出した。東日本大震災では、主に津波による水死で1万5千人を超える戦後最悪の死者を出した。これらと比べ、当震災では断層沿いに被害が集中して被災地域が狭かったものの冬季の早朝に発生し、自宅で就寝中の者が多かったため主に圧死で6千人を超える死者を出した。甚大な被害を伴った震災であったが、その中でもいくつかの被害軽減の要因となった事項が挙げられる。

発生時刻が冬季の早朝であったため、公共交通機関・道路の利用率が少なく(山陽新幹線の下り列車は新大阪発6時始発[27])、外出者も少なかったことで、市街地・自宅外での被害を抑えられた。それに伴い、多くの市民が自宅での被災だったため帰宅困難者などが発生しづらく、安否確認が比較的容易な状況であった。
また、発災が早朝であった為、初動以降の生存確率が高い時間帯且つ人員や物資が整った中での救助活動が日中となった。これにより照明機材が無くとも活動できたことから、夜間と比べて生存者の発見や救助活動自体が容易であった。

発災した1月は気温が一年で最も低くなる時期とはいえ、甚大な被害が出た神戸市の1月の最高気温は10℃前後、最低気温は3℃前後となる気候・地理条件だった即ち、高温が原因となる熱中症、或いは低温が原因となる凍傷等が発生する条件になかった。これら倒壊家屋に閉じ込められた被災者を衰弱させる要因がなかったことが人的被害を抑えた。
これに加えて多くの被災者が就寝時の被災であったことから、本震時は毛布で身体を覆うことで落下物から防護したり、救出までくるまって暖をとっていたりした被救助者もいた。

甚大な被害が出た瀬戸内海沿岸地域はこの時期でも積雪が1cmに満たないことから、積雪や雪崩の危険性によって救助活動や交通が阻害されることが無かった。

地震発生時は風が穏やかだったことに加え、発生時刻が早朝だったため火の使用も少なかった。このことから降水量が少ない中でも延焼が最小限に抑えられた。


被災者の死因


柏井ビル倒壊 推移1
(傾いていた頃)柏井ビル倒壊 推移2
(完全に倒壊)[注釈 10]

NHKによる死体検案書の分析によると、地震当日に死亡した5,036人の76%に当たる3,842人は地震から1時間以内に死亡しており、このうちの9割が圧迫死(圧死窒息死など)だった[28]。多くは木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死したとみられる。特に1階で就寝中に圧死した人が多かった。

2階建て木造住宅の場合、「(屋根瓦と2階の重みで)1階の柱が折れて潰れるケース」が多かったが、建物が倒壊しても2階の場合は生存のスペースが残りやすく、死者は少なかった。全壊した旧居留地十五番館(中央区)

死者の90% 程度は圧死とされている[29]。なお、死亡に至るまでの時間も短かった。遺体を検案した監察医のまとめでは、神戸市内の死者約2,456人のうち、建物倒壊から約15分後までに亡くなった人が2,221人と92%にも上り、圧死・窒息死で「即死」した人が大半を占めた[30]。サンデー毎日による調査では、分析対象とした247人のうち47人が建物の下敷きになる一方で、家具の下敷きは2人のみだった[31]

死者のうち20代が30代よりも200人近く多く、年齢階層ごとに死者数が増える東日本大震災と異なった様相を呈している[32]。20代が多かった理由としては、大学が多い神戸市灘区などで高齢者と同様、文化住宅など木造アパートに住んでいた学生が倒壊したアパートの下敷きになったケースが多いと見られている[33]。31の大学で111人が死亡し、特に神戸大学では学生39人、教職員2人の大学関係最多の死者を出した[34][35]


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