阪神・淡路大震災
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^ トリアージの重要性が意識されることとなった。
^ 設計は ASTM（アステム）（芦屋浜・新日本製鐵・竹中工務店・高砂熱学工業・松下電工〈現：パナソニック電工〉・松下興産）。管理は日本住宅公団・兵庫県住宅供給公社・兵庫県・民間。14?29階建て、総戸数3,381戸。1979年（昭和54年）竣工。階段室と5階毎の共用部分の鉄骨によるラーメン構造。
^ 限界以上の力がかかった時の破壊順序が決められており、中核になる部分が最後に壊れるようになっている。その後の余震でも大きな変化はなかった。
^ 3号神戸線のほかに5号湾岸線なども被災した
^ 最後に開通した当該区間では阪急の復旧が早く、開通までは振替輸送が行われた。この臨時列車は利用の定着に伴い、翌1996年（平成8年）3月16日の改正で定期列車に格上げされた。
^ 2011年に発生した東日本大震災では、送電再開による火災発生が心配され、家を離れる場合等はブレーカーを切るようマスコミを通じて注意が喚起された。“ ⇒東北電力からのお願い”. 東北電力. 2012年11月29日閲覧。
^ 山火事のような事態と違い、都市部の消火活動時はピンポイントでの消火剤散布が要求されるため、低空飛行が求められるが、火災旋風の中でヘリを低空飛行させることは完全な自殺行為（気流が不安定な上に、高温下では空気の密度が低く、ヘリが飛ぶのに必要な揚力が得られない）であり二次災害を引き起こす可能性が非常に高い。
^ 神戸市などは、2か月間は住民が無秩序に建物を建てないよう、建築基準法84条の建築規制をかけていた。『読売新聞』2011年4月12日
^ 後に、「被災市街地復興特別措置法」も作られた ⇒“被災地、建築制限8カ月に 特例法案を閣議決定”. 『毎日新聞』. (2011年4月23日). ⇒http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110423ddm012040039000c.html [リンク切れ]。
^ 1994年に発表した小説『オン・ハッピネス』（新潮社 後に文庫化）は神戸を舞台とした作品である。
^ 2022年（令和4年）現在は、内閣府特命担当大臣（防災担当）と内閣危機管理監が対応することになっている。
^ 官邸とは渡り廊下でつながっていた。
^ 「兵庫衛星通信ネットワーク」平成3年（1991年）に82億円を使い構築された。県内全域や国土庁、消防庁などと「スーパーバードB」衛星で通信できたはずだったが、非常用発電機の停止、送水管の破損に加え、担当専門家4人全員が出勤できなかったため情報を発信・受信できなかった。
^ 現在の神戸地方気象台。この震災の発災当時は中央区中山手通に位置。
^ 原因は「L-アデス」と呼ばれる大阪管区気象台と結ぶNTT専用回線の故障である。洲本測候所の記録も送信されなかった。
^ 震度空白域の発生による初期対応の遅れは新潟県中越地震でも起こり、その後比較的大きな余震の度に自衛隊のヘリコプターで通信途絶地域の被害状況の確認が行われた。
^ 課長補佐からの連絡に対して「この電話を災害派遣要請とみなしてよろしいですね」「お願いします」のやり取りがあった[85]。
^ この当時NHKは『ラジオ深夜便』を放送していたラジオ第1とFM放送を除いて24時間放送はしておらず、午前5時55分の気象情報から開始していた。なお、同年4月の改編で開始時刻は5時に繰り上がっている。
^ かつて午前や夕方帯などにローカル編成を行っていたが、1988年に休止、その後は全て大阪発の関西広域放送に充てられていた。その後2000年代に入って県域放送が復活する。
^ 在阪局では唯一震災発生時間帯に生放送されていた。
^ 毎日放送ではニューススタジオにあったセットが倒壊、朝日放送（現：朝日放送テレビ）では『おはよう天気です』冒頭に地震に襲われた。この際、当時の本社屋内で部分的に十数秒の停電が起こり（朝日放送記録グループ編『大震災放送局24時間』（朝日新聞社）19頁）、生放送中のスタジオでは照明が一時的に消えたため、映像が途切れたものの、音声（マイク）は生きていたことから、数分間は音声のみで放送を続けた。関西テレビではスタジオの天井にあったスポットライトが落下し、読売テレビではエレベーターが止まる被害を受けた。テレビ大阪ではデスクが倒れる被害を受けた。
^ 朝日放送では正式にCMの全面カットを始める前の時間帯でも、スポンサーや代理店との調整が難しいと判断し、午前10時頃から一部CMを風景映像や大阪ガスのマイコンメーター復帰方法の告知VTRを流すなどして対応していた。その後、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪の3局も段階的にCMのカットへ移行した。
^ 東京では17日及び翌日以降も通常通りゴールデン・プライムタイムのバラエティ番組などは放送されていた。なお近畿での通常番組再開後は番組スポンサーを含むCMの箇所だけフィラーや公共広告機構（現在のACジャパン）、大阪ガスなどからのライフラインの呼びかけについての啓発CMに差し替えていた。
^ a b 特にサンテレビは、社屋内が「ぐちゃぐちゃになるほどの被害」を受けた。詳しくはサンテレビジョン#阪神・淡路大震災当時の放送体制を参照されたい。
^ 放送が6時まで停止した挙句、社屋そのものも全壊する被害を受けた。詳細はシェルタースタジオ117を参照されたい。
^ 神戸市は1994年にマルティメディア文化都市構想を発表し、行政・教育分野におけるインターネットでの情報発信の先駆けとなっていた[106]。
^ 神戸市外国語大学の芝勝徳によると、接続可能な経路を探す際には、繋がりにくい電話とパソコン通信を活用したという[107]。
^ 同大学の羽田久一によると、この情報発信は羽田の独断でおこなわれていたという[108]。
^ 当時これらの動きに注目した記事としては、ワシントン・ポストのEarthquake on the Internet: A Shock E-Mailed Round the World（1995年1月20日）がある[108]。
^ 取材時の言葉使い、無理なインタビューを避ける、早朝、深夜の避難所取材で迷惑を掛けないなどの被災者の生活を邪魔する印象を与えない、飲食物の粗末な扱いをしない。
^ 震災当時、筒井は断筆中だったため、1997年に断筆を解除してから震災について執筆した文をいくつか発表している。筒井康隆『笑犬樓の逆襲』（2004年新潮社、2006年新潮文庫）収録『阪神大震災はいまだ終わらず』など。また1995年4月25日付『読売新聞』夕刊掲載のインタビューで「今回の震災で五千五百もの人が死に、自分がその一人ではないという不思議さを感じる時、もう小説なんてどうでもよくなった。」と答えている。
^ たとえば、大阪府は1971年（昭和46年）までは自衛隊と共同して防災訓練を行っていたが、黒田了一の知事就任以降、「自衛隊に頼らない防災訓練」を目指した。その理由には「関西には地震が来ない」ということも挙げられていた。また、淀川の水害で自衛隊が出動した際には自衛隊に抗議を行っていた。黒田の退任後も、阪神大震災までそのままの関係であった。震災後、大阪府でも自衛隊との連携が再度模索され始め、大阪市も1995年（平成7年）、22年振りに防災訓練を自衛隊と共同実施することを決定した。（田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月）
^ 柱に、鉄板または炭素繊維を巻きつけるのが主流。
^ 損害保険では「オールリスク」タイプが一般向け保険であるが、「戦争」「自然災害」「自損」は入らない。
^ 2012年以降は東日本大震災発生時刻の14時46分にも黙祷を行っている。
出典^ 徳島の平成史【平成７年】阪神大震災、県内も被害 丸新が閉店徳島新聞.2019年4月27日
^ 気象庁 (1997年). “第2章 現地調査” (pdf). 気象庁技術報告, 第119号. 2018年6月20日閲覧。
^ 中森広道, ⇒1 阪神・淡路大震災における初動情報 (PDF)
^ 寒川(2010), p259-260.
^ 阪神・淡路大震災の概要 内閣府
^ 神戸大学. “ ⇒第2章 兵庫県南部地震” (pdf). 神戸大学. 2018年6月21日閲覧。
^ ⇒“宮城県栗原市で2933ガル＝強い揺れ2分強続く?気象庁”. 時事通信. (2011年3月11日). ⇒http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031101193 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
^ 第2回 栗田勝実 助教授「阪神・淡路大震災から10年?この10年で見えてきた地震防災とその課題」
^ 住宅・建築物の耐震化について 国土交通省（2019年1月23日閲覧）。
^ a b c ⇒メモリアル・フォト M7.2の恐怖（淡路町発行。神戸大学附属図書館「 ⇒震災文庫」）
^ ⇒Operational Procedures of Contributing Agencies (PDF) （気象庁地震火山部 著。英国国際地震センター 発行）
^ 地震と津波 ― 防災と減災のために ― Earthquakes and Tsunamis ? Disaster prevention and mitigation efforts ? (PDF) （気象庁）
^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 「震災報道 『阪神』淡路島では不評」『朝日新聞』1995年1月28日付東京朝刊、29面。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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