阪神・淡路大震災
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^ 課長補佐からの連絡に対して「この電話を災害派遣要請とみなしてよろしいですね」「お願いします」のやり取りがあった[85]。
^ この当時NHKは『ラジオ深夜便』を放送していたラジオ第1とFM放送を除いて24時間放送はしておらず、午前5時55分の気象情報から開始していた。なお、同年4月の改編で開始時刻は5時に繰り上がっている。
^ かつて午前や夕方帯などにローカル編成を行っていたが、1988年に休止、その後は全て大阪発の関西広域放送に充てられていた。その後2000年代に入って県域放送が復活する。
^ 在阪局では唯一震災発生時間帯に生放送されていた。
^ 毎日放送ではニューススタジオにあったセットが倒壊、朝日放送（現：朝日放送テレビ）では『おはよう天気です』冒頭に地震に襲われた。この際、当時の本社屋内で部分的に十数秒の停電が起こり（朝日放送記録グループ編『大震災放送局24時間』（朝日新聞社）19頁）、生放送中のスタジオでは照明が一時的に消えたため、映像が途切れたものの、音声（マイク）は生きていたことから、数分間は音声のみで放送を続けた。関西テレビではスタジオの天井にあったスポットライトが落下し、読売テレビではエレベーターが止まる被害を受けた。テレビ大阪ではデスクが倒れる被害を受けた。
^ 朝日放送では正式にCMの全面カットを始める前の時間帯でも、スポンサーや代理店との調整が難しいと判断し、午前10時頃から一部CMを風景映像や大阪ガスのマイコンメーター復帰方法の告知VTRを流すなどして対応していた。その後、関西テレビ、読売テレビ、テレビ大阪の3局も段階的にCMのカットへ移行した。
^ 東京では17日及び翌日以降も通常通りゴールデン・プライムタイムのバラエティ番組などは放送されていた。なお近畿での通常番組再開後は番組スポンサーを含むCMの箇所だけフィラーや公共広告機構（現在のACジャパン）、大阪ガスなどからのライフラインの呼びかけについての啓発CMに差し替えていた。
^ a b 特にサンテレビは、社屋内が「ぐちゃぐちゃになるほどの被害」を受けた。詳しくはサンテレビジョン#阪神・淡路大震災当時の放送体制を参照されたい。
^ 放送が6時まで停止した挙句、社屋そのものも全壊する被害を受けた。詳細はシェルタースタジオ117を参照されたい。
^ 神戸市は1994年にマルティメディア文化都市構想を発表し、行政・教育分野におけるインターネットでの情報発信の先駆けとなっていた[106]。
^ 神戸市外国語大学の芝勝徳によると、接続可能な経路を探す際には、繋がりにくい電話とパソコン通信を活用したという[107]。
^ 同大学の羽田久一によると、この情報発信は羽田の独断でおこなわれていたという[108]。
^ 当時これらの動きに注目した記事としては、ワシントン・ポストのEarthquake on the Internet: A Shock E-Mailed Round the World（1995年1月20日）がある[108]。
^ 取材時の言葉使い、無理なインタビューを避ける、早朝、深夜の避難所取材で迷惑を掛けないなどの被災者の生活を邪魔する印象を与えない、飲食物の粗末な扱いをしない。
^ 震災当時、筒井は断筆中だったため、1997年に断筆を解除してから震災について執筆した文をいくつか発表している。筒井康隆『笑犬樓の逆襲』（2004年新潮社、2006年新潮文庫）収録『阪神大震災はいまだ終わらず』など。また1995年4月25日付『読売新聞』夕刊掲載のインタビューで「今回の震災で五千五百もの人が死に、自分がその一人ではないという不思議さを感じる時、もう小説なんてどうでもよくなった。」と答えている。
^ たとえば、大阪府は1971年（昭和46年）までは自衛隊と共同して防災訓練を行っていたが、黒田了一の知事就任以降、「自衛隊に頼らない防災訓練」を目指した。その理由には「関西には地震が来ない」ということも挙げられていた。また、淀川の水害で自衛隊が出動した際には自衛隊に抗議を行っていた。黒田の退任後も、阪神大震災までそのままの関係であった。震災後、大阪府でも自衛隊との連携が再度模索され始め、大阪市も1995年（平成7年）、22年振りに防災訓練を自衛隊と共同実施することを決定した。（田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月）
^ 柱に、鉄板または炭素繊維を巻きつけるのが主流。
^ 損害保険では「オールリスク」タイプが一般向け保険であるが、「戦争」「自然災害」「自損」は入らない。
^ 2012年以降は東日本大震災発生時刻の14時46分にも黙祷を行っている。
出典^ 徳島の平成史【平成７年】阪神大震災、県内も被害 丸新が閉店徳島新聞.2019年4月27日
^ 気象庁 (1997年). “第2章 現地調査” (pdf). 気象庁技術報告, 第119号. 2018年6月20日閲覧。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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