@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}なお、「電鉄」という語は、「電気鉄道」という語を商号に使用することに、鉄道省があくまで軌道法準拠の「電気軌道」であることを根拠として難色を示したことから、対策として小林一三が考え出した語で、以後軌道法監督下の各社が高速電気鉄道への脱皮を図る際に有効活用されることとなった。[要出典]

1929年（昭和4年）に梅田駅に世界初となるターミナルデパート（駅直結型百貨店）である阪急百貨店を開業した。当時の百貨店業界は三越や大丸など江戸時代からの老舗の呉服店が百貨店に転換することが一般的であり、鉄道会社が運営する電鉄系百貨店の先駆けとなった。また、百貨店事業を中心とした小売部門（現在のH2Oリテイリング）は鉄道事業のさらなる需要増加と沿線住民の生活利便性向上に貢献した。

このように阪急並びに創業者の小林一三は鉄道事業に留まらず、百貨店・スーパーマーケットなどの流通事業、沿線の住宅開発（不動産事業）、宝塚歌劇団、ホテル・レジャー事業（1924年 - 1988年にはプロ野球球団の経営）といった多角経営を行った。これらの事業は本業の鉄道事業とともにシナジー効果を高め、阪急の多角経営（=小林一三モデル）は日本の私鉄（特に大手私鉄）や国鉄から民営化したJRの経営モデルとして多大な影響を与えた。

1943年（昭和18年）、陸上交通事業調整法により京阪電気鉄道と合併、京阪神急行電鉄となる（この経緯については「阪神急行電鉄#京阪電気鉄道の統合と分離」も参照）。なお、このとき公式の略称は「阪急」のまま変わらず、「京阪」の略称も引き続き使用され、大阪市電の電停名でも「阪急阪神前」（梅田）・「京阪前」（天満橋）・「京阪神急行前」（天六）などと、混用されていた。

戦後の1949年（昭和24年）、旧・京阪電鉄は京阪神急行電鉄からの分離、独立に舵を切り始めた。その際に行われた役員会において、1944年（昭和19年）から行われていた新京阪線電車の梅田駅への乗り入れを踏まえ、日本国有鉄道も加わった協議の結果[要出典]、京阪神地域の将来を見据えて、「実質的な新京阪線の神戸・宝塚への延伸」という考え方から、新京阪の路線は阪急側へ割譲されることとなった。1949年（昭和24年）12月、旧京阪電鉄の京阪本線・交野線・宇治線・京津線・石山坂本線の5路線が分離されて京阪電気鉄道（現在の京阪ホールディングス）として再発足した[注釈 1]。京阪神急行電鉄に残った新京阪線はこの時に京都本線となった。

1959年（昭和34年）、梅田駅 - 十三駅間が3複線化され、京都本線のターミナル駅が天神橋駅（現在の天神橋筋六丁目駅）から梅田駅になる。十三線は京都本線へ編入された。

1967年（昭和42年）に千里山線が北千里駅まで延長され千里線と改称された。1973年（昭和48年）、阪急電鉄に社名を変更した。

1992年（平成4年）、後にスルッとKANSAIへ発展するラガールカードによるストアードフェアシステム「ラガールスルー」を開始する。

しかし、バブル崩壊で小林公平が主導したキタの茶屋町地区などの再開発事業（ちゃやまちアプローズ）の失敗による巨額の損失を蒙った。追い討ちをかけるように、1995年（平成7年）1月17日の阪神・淡路大震災では、神戸本線・伊丹線・今津（北）線などが甚大な被害を受けたが、同年6月12日にほぼ全線が復旧、1998年（平成10年）には伊丹駅も再建された。

震災以降も、生産年齢人口の減少や娯楽の多様化、国鉄から民営化したJR西日本との競争の激化、少子高齢化などの影響により輸送人員は減少。不動産・ホテル事業の再編や、宝塚新温泉以来90年以上の歴史を持つ遊園地「宝塚ファミリーランド」の閉園、ポートアイランドにあった「神戸ポートピアランド」からの事業撤退（その後暫くは神戸市の手で運営を継続ののち、2006年閉園）など、グループ事業の再編が進められる。その集大成として、2005年（平成17年）4月1日に、旧・阪急電鉄から鉄道、不動産、レジャー、流通の4事業を分割承継する新・阪急電鉄（阪急電鉄分割準備（株）〈1989年設立〉から商号変更）と、ホテル経営を統括する阪急ホテルマネジメント、旅行業の阪急交通社の直営事業会社2社の合わせて3社に再編し、旧・阪急電鉄は持株会社として阪急ホールディングスに移行した（2006年10月1日には阪神電気鉄道と経営統合し、阪急ホールディングスは阪急阪神ホールディングスとなった。詳しくは「阪急・阪神経営統合」を参照）。