1919年、原内閣の時代になると、寺内退陣による陸軍の弱体化と外務省の巻き返し、それに大正デモクラシーという時代の風潮もあって、関東州の民政への移行などを定めた関東庁官制が公布され、関東都督府は廃止となり、軍事と政治が分離された。関東都督府直属の守備隊と南満洲鉄道の附属地を警備する守備隊は関東軍に、民政部門は関東庁とに分離設置された。これによって関東軍は、台湾軍・朝鮮軍・支那駐屯軍と並ぶ独立軍となった。 長官の都督は陸軍大将・中将から任命された。都督は「都督府令」を発し、禁錮1年以下又は罰金200円以下の罰則を科すことができた。 都督府官制により、外務大臣の監督下で清国(後に中華民国)の地方官と交渉することもできるとされた(特別委任事項)が、その解釈をめぐって外務省と都督府との間では対立が絶えなかったという。 また、都督は軍人であるので、関東州駐屯軍司令官も兼ね強大な権限を持った。
都督
組織機構
都督官房
陸軍部(後に関東軍として独立する。)
民政部
庶務課
警務課
財務課
土木課
監獄署
歴代都督
関東総督
大島義昌 大将:1905年10月18日 - 1906年9月1日
関東都督
大島義昌 大将:1906年9月1日 - 1912年4月26日
福島安正 中将:1912年4月26日 -
中村覺 中将:1914年9月15日 - 1917年7月31日
中村雄次郎 中将 :1917年7月31日 - 1919年4月12日
歴代民政長官
石塚英藏:1906年9月1日 - 1907年4月25日
中村是公:1907年4月25日 - 1908年5月15日
白仁武:1908年5月15日 - 1917年7月31日
宮尾舜治:1917年7月31日 - 1919年4月12日
脚注^ 『官報』第1770号、大正7年6月27日。
参考文献
秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
島田俊彦『関東軍 在満陸軍の独走』講談社、2005年。
『官報』
関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキメディア・コモンズには、関東都督府に関連するカテゴリがあります。
関東州
関東州警察
関東軍・関東庁→関東局・関東州庁
外部リンク
関東都督府官制 - ウェイバックマシン(2019年1月1日アーカイブ分)(中野文庫)
表
話
編
歴
日本の旧外地行政庁
台湾
台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁 (1926年以降)
樺太1
樺太民政署→樺太庁: 豊原支庁 | 大泊支庁 | 留多加支庁 | 敷香支庁 | 元泊支庁 | 真岡支庁 | 泊居支庁 | 本斗支庁 | 恵須取支庁 | 鵜城支庁 (1922年頃)
関東州
関東都督府→関東庁→関東局-関東州庁: 大連民政支署 | 旅順民政支署 | 金州民政支署 | 普蘭店民政支署 | 貔子窩民政支署 (1930年頃)
朝鮮
朝鮮総督府: 京畿道 | 江原道 | 忠清北道 | 忠清南道 | 全羅北道 | 全羅南道 | 慶尚北道 | 慶尚南道 | 平安南道 | 平安北道 | 黄海道 | 咸鏡南道 | 咸鏡北道
南洋群島
臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁: サイパン支庁 | パラオ支庁 | ヤップ支庁 | トラック支庁 | ポナペ支庁 | ヤルート支庁 (1922年頃)
共通法では内地とされた。ただし、同地へ施行される法律に対し、勅令に基づいて若干の特例を設けることが1943年まで認められていた。
表
話
編
歴
大日本帝国
思想・政策方針
尊王攘夷(尊王論と攘夷論)
国体
国家神道(神仏分離)
国粋主義
八紘一宇
天皇機関説
南進論
北進論
アジア主義
東亜新秩序
基本国策要綱
国体の本義
臣民の道
天皇
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明治天皇
大正天皇
昭和天皇
憲法上の役割
国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権