市区町村年間製造品出荷額
1市原市（千葉県）4兆2,500億円
2横浜市（神奈川県）4兆1,532億円
3川崎市（神奈川県）3兆9,571億円
4太田市（群馬県）2兆3,032億円
5宇都宮市（栃木県）2兆808億円
6神栖市（茨城県）1兆7,177億円
7藤沢市（神奈川県）1兆6,128億円
8日立市（茨城県）1兆3,563億円
9千葉市（千葉県）1兆2,834億円
10相模原市（神奈川県）1兆1,617億円
11狭山市（埼玉県）1兆1,105億円
12古河市（茨城県）1兆1,029億円
13伊勢崎市（群馬県）1兆1,017億円
14川越市（埼玉県）1兆615億円
15平塚市（神奈川県）1兆249億円
16ひたちなか市（茨城県）1兆111億円
17小山市（栃木県）1兆95億円
18袖ヶ浦市（千葉県）9,722億円
19高崎市（群馬県）9,174億円
20君津市（千葉県）9,034億円

「大手」「超大手」といわれる製造業の本社（工場とは限らない）は、東京都区部に所在するものが多い。しかし、関東地方に工場を置く企業（親会社）の本社が、必ずしも関東地方に所在するとも限らない。
建設業

多くの大手ゼネコンの本社が、東京都区部に集中している。東京都区部では、大規模なオフィスビルやマンション・道路・鉄道（地下鉄）などの建設が行なわれている。
第三次産業
商業

東京では、新宿・池袋・渋谷・銀座・日本橋・秋葉原・上野を中心に百貨店や専門店、高級ブランド店、大規模商業施設、飲食店などがあり、集積度は高い。

国道16号圏内の鉄道沿線、特に東京と横浜には、鉄道駅の利用者に便利な駅周辺を地盤とする「カメラ系家電量販店」などの駅前ショップが多い。

宇都宮、高崎、水戸では、ターミナル駅の周辺や中心市街地における購買力が強い。そのためバスの路線は必ず都心を通過するように設定されていることが多いほか、都心では低運賃で利用できる循環バスが設定されている。

両毛デルタ地帯や国道16号沿線などでは、バイパスや郊外を地盤とする「北関東系家電量販店」や郊外型ショッピングセンター（ロードサイド店舗）が多い。

関東地方の主な商業集積地は、各市町村における年間商品販売額（2021年6月）の多い順に以下のようになっている[14]。

市区町村年間商品販売額
1千代田区（東京都）44兆9,938億円
2港区（東京都）35兆803億円
3中央区（東京都）29兆670億円
4横浜市（神奈川県）10兆7,219億円
5品川区（東京都）10兆1,361億円
6渋谷区（東京都）6兆5,925億円
7新宿区（東京都）6兆4,872億円
8江東区（東京都）6兆428億円
9さいたま市（埼玉県）5兆2,218億円
10大田区（東京都）4兆3,741億円
11文京区（東京都）4兆2,078億円
12台東区（東京都）4兆760億円
13千葉市（千葉県）3兆8,018億円
14川崎市（神奈川県）3兆1,946億円
15宇都宮市（栃木県）2兆4,240億円
16豊島区（東京都）2兆440億円
17墨田区（東京都）1兆9,600億円
18世田谷区（東京都）1兆7,833億円
19北区（東京都）1兆7,012億円
20高崎市（群馬県）1兆6,382億円
21目黒区（東京都）1兆5,859億円
22水戸市（茨城県）1兆5,686億円
23足立区（東京都）1兆3,978億円
24板橋区（東京都）1兆3,342億円
25八王子市（東京都）1兆2,525億円
26相模原市（神奈川県）1兆1,592億円
27船橋市（千葉県）1兆1,551億円
28松戸市（千葉県）1兆1,449億円
29中野区（東京都）1兆1,352億円
30江戸川区（東京都）1兆1,185億円

金融

東京には中央銀行である日本銀行や多くの都市銀行が本店を置いているほか、各地の地方銀行や主要な海外金融機関も情報収集を兼ねて東京支店を置いている。また、東京証券取引所、各種商品市場も置かれている。
サービス

基本的には東京都区内に集積するものが多い。

IT関係などの集積が多い。

各放送局のキー局（親局）が東京都区内に所在する。東京には各地方局の支社もあり、東京に本社のある企業や出演者などへの営業活動や、一部の番組製作も行われている。

大手通信会社（電気通信事業者）の本社が東京都区内に所在する。

交通
幹線交通網

関東地方の幹線交通網は、東海道ルート、甲州街道ルート、中山道・三国街道ルート、日光街道・奥州街道ルート、水戸街道ルート、佐倉街道ルート、房総往還ルート、房総東往還ルート[15]に大きく分けられる。