市区町村年間農業産出額
1鉾田市（茨城県）641.4億円
2那須塩原市（栃木県）455.7億円
3旭市（千葉県）448.1億円
4前橋市（群馬県）369.8億円
5深谷市（埼玉県）288.8億円
6香取市（千葉県）277.8億円
7大田原市（栃木県）263.3億円
8行方市（茨城県）258.2億円
9小美玉市（茨城県）250.9億円
10那須町（栃木県）227.5億円
11坂東市（茨城県）225.1億円
12八千代町（茨城県）216.9億円
13桐生市（群馬県）216.6億円
14成田市（千葉県）196.4億円
15銚子市（千葉県）194.9億円
16太田市（群馬県）189.2億円
17昭和村（群馬県）188.0億円
18茨城町（茨城県）182.9億円
19高崎市（群馬県）177.5億円
20栃木市（栃木県）167.2億円

畜産業

大消費地である東京を控え、茨城県や栃木県、千葉県を中心に養豚、養鶏、酪農が多い。生乳生産量では、北海道に続いて、栃木県が第二位、千葉県が第三位に位置する。

漁業（水産業）

太平洋側を中心に水揚げが多い。特に銚子漁港は、国内有数の水揚げ高である。

成田国際空港は、水産物の輸入金額が日本一であるため、「成田漁港」とも呼ばれる。

第二次産業「第二次産業」も参照
鉱業「鉱業」も参照

昭和半ばまで、茨城県日立市や栃木県日光市（旧足尾町）など一部の鉱山が操業していたが、1975年頃に閉鎖された。

埼玉県の秩父市、栃木県佐野市（旧葛生町）付近では、セメント原料の石灰岩、ドロマイトの採掘が行われている。

関東地方の地下には日本最大のガス田である南関東ガス田があり、千葉県では天然ガスの採掘が行われている。大半は東京向けに供給される。また、副産物であるかん水からはヨードが精製されており、医薬品向けに日本から輸出される数少ない鉱物資源となっている。南関東ガス田の埋蔵量が多いのに採掘が比較的少ないのは、天然ガス採掘が地盤沈下をもたらすためである。

工業

南部：東京湾沿岸に、大規模な臨海型工場地帯が広がり、それぞれ京浜工業地帯（東京-神奈川）や京葉工業地域（東京-千葉）と称される。なお、京葉工業地域も、京浜工業地帯に含めることがある。

北部：太田や宇都宮、伊勢崎、上三川などを初めとする地域では、内陸型の北関東工業地域が形成され、輸送機器やゴム製品の生産額が大きい。

東部：茨城県の北部（日立、ひたちなか）や千葉県北西部（我孫子、柏、習志野など）には、日立製作所の関連工場が多い。また、茨城県の鹿行地域（鹿嶋、神栖）には鹿島臨海工業地帯が形成されている。

関東地方における主要工業都市は、各市町村別の年間製造品出荷額（2022年）の多い順に以下のようになっている[13]。

市区町村年間製造品出荷額
1市原市（千葉県）4兆2,500億円
2横浜市（神奈川県）4兆1,532億円
3川崎市（神奈川県）3兆9,571億円
4太田市（群馬県）2兆3,032億円
5宇都宮市（栃木県）2兆808億円
6神栖市（茨城県）1兆7,177億円
7藤沢市（神奈川県）1兆6,128億円
8日立市（茨城県）1兆3,563億円
9千葉市（千葉県）1兆2,834億円
10相模原市（神奈川県）1兆1,617億円
11狭山市（埼玉県）1兆1,105億円
12古河市（茨城県）1兆1,029億円
13伊勢崎市（群馬県）1兆1,017億円
14川越市（埼玉県）1兆615億円
15平塚市（神奈川県）1兆249億円
16ひたちなか市（茨城県）1兆111億円
17小山市（栃木県）1兆95億円
18袖ヶ浦市（千葉県）9,722億円
19高崎市（群馬県）9,174億円
20君津市（千葉県）9,034億円

「大手」「超大手」といわれる製造業の本社（工場とは限らない）は、東京都区部に所在するものが多い。しかし、関東地方に工場を置く企業（親会社）の本社が、必ずしも関東地方に所在するとも限らない。
建設業

多くの大手ゼネコンの本社が、東京都区部に集中している。東京都区部では、大規模なオフィスビルやマンション・道路・鉄道（地下鉄）などの建設が行なわれている。
第三次産業
商業

東京では、新宿・池袋・渋谷・銀座・日本橋・秋葉原・上野を中心に百貨店や専門店、高級ブランド店、大規模商業施設、飲食店などがあり、集積度は高い。

国道16号圏内の鉄道沿線、特に東京と横浜には、鉄道駅の利用者に便利な駅周辺を地盤とする「カメラ系家電量販店」などの駅前ショップが多い。

宇都宮、高崎、水戸では、ターミナル駅の周辺や中心市街地における購買力が強い。そのためバスの路線は必ず都心を通過するように設定されていることが多いほか、都心では低運賃で利用できる循環バスが設定されている。

両毛デルタ地帯や国道16号沿線などでは、バイパスや郊外を地盤とする「北関東系家電量販店」や郊外型ショッピングセンター（ロードサイド店舗）が多い。

関東地方の主な商業集積地は、各市町村における年間商品販売額（2021年6月）の多い順に以下のようになっている[14]。

市区町村年間商品販売額
1千代田区（東京都）44兆9,938億円
2港区（東京都）35兆803億円
3中央区（東京都）29兆670億円
4横浜市（神奈川県）10兆7,219億円
5品川区（東京都）10兆1,361億円
6渋谷区（東京都）6兆5,925億円
7新宿区（東京都）6兆4,872億円
8江東区（東京都）6兆428億円
9さいたま市（埼玉県）5兆2,218億円
10大田区（東京都）4兆3,741億円
11文京区（東京都）4兆2,078億円
12台東区（東京都）4兆760億円
13千葉市（千葉県）3兆8,018億円
14川崎市（神奈川県）3兆1,946億円
15宇都宮市（栃木県）2兆4,240億円
16豊島区（東京都）2兆440億円
17墨田区（東京都）1兆9,600億円
18世田谷区（東京都）1兆7,833億円
19北区（東京都）1兆7,012億円
20高崎市（群馬県）1兆6,382億円
21目黒区（東京都）1兆5,859億円
22水戸市（茨城県）1兆5,686億円
23足立区（東京都）1兆3,978億円
24板橋区（東京都）1兆3,342億円
25八王子市（東京都）1兆2,525億円
26相模原市（神奈川県）1兆1,592億円
27船橋市（千葉県）1兆1,551億円
28松戸市（千葉県）1兆1,449億円
29中野区（東京都）1兆1,352億円
30江戸川区（東京都）1兆1,185億円

金融

東京には中央銀行である日本銀行や多くの都市銀行が本店を置いているほか、各地の地方銀行や主要な海外金融機関も情報収集を兼ねて東京支店を置いている。また、東京証券取引所、各種商品市場も置かれている。