アメリカ合衆国はWTOで「発展途上国」として優遇措置を受けている国家で、メキシコ、韓国、トルコといったG20・OECD加盟国、ブルネイ、香港、クウェート、マカオ、カタール、シンガポール、アラブ首長国連邦の購買力平価ベースで一人当たりの国内総生産で世界トップ10のうち7つ、36中3のOECD諸国を超える対外投資とGDP・軍事費世界2位の中国を実際の経済状況を考慮すると上記12ヵ国・地域という途上国というには豊かなところが発展途上国の優遇で恩恵を受け続けるのは世界貿易に弊害があるので除外するWTOの改革を要求している。アメリカは上記の国・地域をWTOの規則に基づく最も基本的な規則を遵守しないための言い訳として開発途上国の地位を使用していると批判している[3]。

また、中国は国連加盟国の7割も占める発展途上国の投票ブロックであるG77プラス中国を通じて「発展途上国の代表」という立場を利用してWTOなどで国際的な影響力を行使してきたことが指摘されている[4][5][6][7]。
脚注[脚注の使い方]