長野県
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1920年に旧制の県立学校の名称から「立」の字を削除するとした「県令第38号」が出された時に遡及するものであり[報 11]、長野県の場合、学制改革当時は組合立や町村立の高校であっても県立と区別せず、「長野県○○高等学校」を名乗っていた例があり、市町村立や組合立の高校が順次県立に移管されていった経緯がある。

四年制大学進学者のうち、県内大学への進学率は1987年には8.0%(全国ワースト2)[25] であったが、1990年代以降、四年制大学の開学が相次ぎ、2013年には16.4%(全国ワースト5)[26] まで改善している。
教育機関信州大学松本キャンパス正門
大学

国立

信州大学

公立

長野県立大学

長野県看護大学

公立諏訪東京理科大学

長野大学

私立

佐久大学

清泉女学院大学

長野保健医療大学

松本大学

松本歯科大学

松本看護大学

通信制大学

私立

放送大学 長野学習センター

短期大学

私立

飯田短期大学(旧:飯田女子短期大学)

上田女子短期大学

佐久大学信州短期大学部

信州豊南短期大学

清泉女学院短期大学

長野女子短期大学

松本短期大学

松本大学松商短期大学部

高等専門学校

国立

長野工業高等専門学校

専修学校


長野県専修学校一覧

特別支援学校


長野県特別支援学校一覧

高等学校


長野県高等学校一覧

中学校


長野県中学校一覧

小学校


長野県小学校一覧

幼稚園


長野県幼稚園一覧

その他教育機関
農業大学校


長野県農業大学校

その他大学校


長野県福祉大学校

長野県林業大学校

職業能力開発短期大学校


長野県工科短期大学校

学校登山

本県の周囲には飛騨山脈と呼ばれ「日本の屋根」とも呼ばれ、標高2,000メートルから3,000メートル級の高山が連なっている。みすずかる信濃の国の美しく厳しい自然の中でたくさんのことを学び、登山の素晴らしさを存分に感じ、「また山に登りたい」という気持ちになってほしいと願って、ほとんどの中学校で集団登山を行なっており、多くの子どもたちが登山を初めて経験する場となっている。

本県においても親の意識の変化で学校を取り巻く環境も変わってきたが、明治時代以来、中学生の学校登山を実施している[学 1][学 2][学 3][学 4][学 5][学 6][27]。しかし、2004年以降医師の付き添い同行が廃止されるなどにより実施校が減少しているとの報告がある[28]

県外からも東京都文京区に所在し、1873年に師範学校の付属小学校として設立された筑波大学附属小学校の6年生全員が清里高原「若桐寮」に、仲間と協力することの大切さや困難に挑む力を育むもの[29]として八ヶ岳に親しむ清里合宿に毎年訪れている。大人は引率者として見守るだけグループに分かれて自由行動。どこで何をするかはグループ内で考えさせることを行っている[30]
備考・その他

長野県の県立普通科高校は1970年前後の
学園闘争時代に生徒会で制服廃止決議を行い、私服通学(私服校)となったまま現在に至っている学校が約半数にのぼる。

教育現場においては、小中学校・高校の体育授業での女子生徒のブルマー採用を全国でいち早く廃止した。また現在は男子生徒の短パンも廃止され、県内すべての小中学校・高校でハーフパンツ体操着に採用している。

女性の学校教員採用は少ない。

伝統的にメディア・リテラシー教育を重視する考え方が強い傾向がある。かつては全国の都道府県で唯一、青少年保護育成条例を制定していなかったが、近年においては、児童の性被害防止の必要性が叫ばれ、2016年6月の県議会において、淫行処罰規定を含んだ「こどもを性被害から守るための条例」案が提出され、2016年7月1日に成立し[報 12]、同年7月7日から施行された[報 13][注釈 8]。市町村単位においては、長野市佐久市は独自に条例を制定しているほか、東御市も長野県下初の淫行処罰規定を盛り込んだ条例が制定された。条例が制定されていない地域であっても、未成年者への淫行児童福祉法第34条、児童ポルノ・児童買春処罰法刑法第224条、同第225条の未成年者略取及び誘拐罪・わいせつ目的誘拐罪での検挙実績がある。

性風俗関連特殊営業については昭和59年12月24日長野県条例第34号により、店舗型性風俗特殊営業と店舗型電話異性紹介営業については長野市および松本市の各一部が営業禁止地域から除外されているが、同条例および風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第28条に定める施設との兼ね合いから、特殊浴場(店舗型性風俗特殊営業1号営業)は実質的に規制されている。

マスメディア
新聞

日本新聞協会によれば、2007年上半期の購読部数は信濃毎日新聞(約48万)、読売新聞(約6.9万)、朝日新聞(約6.1万)、中日新聞(約4.8万)、日本経済新聞(約3.4万)の順であった。
全国紙


全新聞社とも東京本社管轄

読売新聞朝日新聞毎日新聞は長野県東北信版・中南信版を刊行。

産経新聞も長野県東北信版・中南信版を刊行していたが、2007年9月1日から新潟県山梨県の各版と統合し、甲信越版に再編された。


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