一般的には1639年（寛永16年）の南蛮（ポルトガル）船入港禁止から、1854年（嘉永7年）の日米和親条約締結までの期間を「鎖国」 (英: closed country) と呼ぶ。

幕末に「開国」を主導した井伊直弼は、「鎖国」のことを閉洋之御法とも呼んでおり、籠城と同じようなものだと見做していた[1]。

なお海外との交流・貿易を制限する政策は江戸時代の日本だけにみられた政策ではなく、同時代の東北アジア諸国でも「海禁政策」が採られていた[注 1]。

対外関係は朝鮮王朝（朝鮮国）及び琉球王国との「通信」（正規の外交）、中国（明朝と清朝）[注 2]及びオランダ[注 3]（オランダ東インド会社[注 4]）との間の通商関係に限定されていた。鎖国というとオランダとの貿易が取り上げられるが、実際には幕府が認めていたオランダとの貿易額は中国の半分であった。

ただし、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}本来鎖国とは、外国との交際がなく、国際的に孤立した状態をいう[要出典]が、江戸時代の鎖国とは、日本人の海外渡航と在外日本人の帰国を禁止し、対外貿易を長崎でのオランダ商館と中国船との貿易だけに制限した状態をいい、完全な国際的孤立状態を意味していない[2]。

また、鎖国という名が使われたのは、長崎のオランダ通詞志筑忠雄がエンゲルベルト・ケンペルの著作『日本誌』の一部分を翻訳して、それに「鎖国論」と名づけたころ、すなわち幕末に開国ということが問題にされるようになってから、開国という言葉に対して使われだした[2]。詳しくは、次項で述べる。
語源

「鎖国」という語は、江戸時代の蘭学者である志筑忠雄（1760年 - 1806年）が、1801年成立の『鎖国論』（写本）において初めて使用した[3][4]。1690年から1692年にかけて来日したドイツ人医師エンゲルベルト・ケンペルが、帰郷後にアジア諸国に関する体系的な著作『廻国奇観』の中で日本についても論じて[5]、死後『日本誌』（1727年刊）が編集され英訳出版された[6]。そのオランダ語第二版（1733年刊）中の巻末附録の最終章に当たる『日本国において自国人の出国、外国人の入国を禁じ、又此国の世界諸国との交通を禁止するにきわめて当然なる理』という論文を、1800年頃に長崎の元阿蘭陀稽古通詞であった志筑忠雄が訳出した。その際、あまりに論文の題名が長いことから、翻訳本文中の適当な語を捜し、『鎖国論』と題した[7][注 5]。この「鎖国」はその際に新造された語だが、本は出版されず写本として一部に伝わっただけで、「鎖国」という語も広まらなかった。そのため、いわゆる「鎖国令」という用語は、明治以降の研究者による講学上の名称で、実際にそのような名称の禁令が江戸時代に発せられたことはなかった。

しかし、鎖国論は転写され、写本というかたちで一部の知識階層と一部の幕閣に浸透していき、その結果、写本が40種も作られた[8]。なお、国学者の平田篤胤が『鎖国論』を入手して『古道大意』などの著作に引用されたこと、幕末に黒沢翁満が『鎖国論』を『異人恐怖伝』に改題して自らの攘夷論を示した『刻異人恐怖伝論』（1850）を加える形で刊行されるなど、『鎖国論』そのものの社会に対する影響は小さくなかったとする見方もある[9]。

実際に「鎖国」という用語が幕閣の間で初めて使われたのは、1853年で、本格的に定着していくのは1858年以降とされている[10]。さらに一般に普及していったのは明治時代以降である[7]。したがって、「鎖国」という用語が広く使われるようになったのは明治以降で、近年では制度としての「鎖国」はなかったとする見方が主流である[11]。

欧米では日本の外交政策については、ハーマン・メルヴィルの『白鯨（Moby-Dick）』（1851）で「double-bolted」（当時の玄関ドアなどの上下にそれぞれ取り付けられた様式で、天地スライド錠を締めている）、「locked Japan」（鍵のかけられた日本）との言及があるように、「鎖国」として認識されていた。このため、江戸時代以外の時代の孤立外交も「鎖国」の名で呼ばれることになった。そのため、近年歴史学者の間では「鎖国」ではなく、他の東北アジア諸国でも見られた「海禁」に改めようとする動きがある。また、近年の教科書においては、鎖国の前に「いわゆる」と付け加える、鍵括弧つきで「鎖国」と書く、などの表現も多い[要出典]。

なお、江戸時代には「鎖国」という言葉は用いられていなかったことを根拠に「鎖国」の存在を否定する意見が一部に見られるが、それを言った場合「藩」や「天領」といった言葉も鎖国と同様に明治以降に定着した公称である[12]。
経過
「鎖国」完成までの歴史

「鎖国」体制は、第2代将軍秀忠の治世に始まり、第3代将軍家光の治世に完成した。

1612年（慶長17年）幕領に禁教令

1616年（元和2年）明朝以外の船の入港を長崎・平戸に限定、家康による関東の西洋人居住許可を否定。

1617年（元和3年）堺において外国人の鉄砲等の武器購入が禁止。

1618年（元和4年）イギリス・オランダの輸入鉛購入先は幕府のみとなる。

1620年（元和6年）平山常陳事件。イギリス・オランダが協力してポルトガルの交易を妨害し、元和の大殉教に繋がる。

1621年（元和7年）日本人のルソン渡航禁止。イギリス・オランダに対して武器・人員の搬出と近海の海賊行為禁止を命じる。

1623年（元和9年）イギリス、業績不振のため平戸商館を閉鎖。

1624年（寛永元年）スペインとの国交を断絶、来航を禁止。

1628年（寛永5年）タイオワン事件の影響で、オランダとの交易が4年間途絶える。

1631年（寛永8年）奉書船制度の開始。朱印船に朱印状以外に老中の奉書が必要となった。

1633年（寛永10年）「第1次鎖国令」。奉書船以外の渡航を禁じる。また、海外に5年以上居留する日本人の帰国を禁じた。

1634年（寛永11年）「第2次鎖国令」。第1次鎖国令の再通達。長崎に出島の建設を開始。

1635年（寛永12年）「第3次鎖国令」。中国・オランダなど外国船の入港を長崎のみに限定。東南アジア方面への日本人の渡航及び日本人の帰国を禁じた[13]。

1636年（寛永13年）「第4次鎖国令」。貿易に関係のないポルトガル人とその妻子（日本人との混血児含む）287人をマカオへ追放、残りのポルトガル人を出島に移す。

1637年（寛永14年）?1638年（寛永15年）の寛永年間の島原?天草の乱。幕府に武器弾薬をオランダが援助した。

1639年（寛永16年）「第5次鎖国令」。ポルトガル船の入港を禁止。それに先立ち幕府はポルトガルに代わりオランダが必需品を提供できるかを確認している[14]。

1640年（寛永17年）マカオから通商再開依頼のためポルトガル船来航。徳川幕府、使者61名を処刑。

1641年（寛永18年）オランダ商館を平戸から出島に移す。

1643年（寛永20年）ブレスケンス号事件。オランダ船は日本中どこに入港しても良いとの徳川家康の朱印状が否定される。

1644年（正保元年）中国にて明が滅亡し、満州の清が李自成の順を撃破して中国本土に進出。