コンセッション方式には鉄道事業者がインフラと運営の両方を管理しているものと運営のみを行っているものがある[1]。 民間事業体の場合は独立採算で運営されており事業の自由度は高いといわれている[1]。 イギリスでは1830年にリバプール・アンド・マンチェスター鉄道が開業[2]。その後、鉄道建設ブームがおき、1840年代から1850年代にかけて鉄道投資ブームがおこった[2]。 しかし1921年鉄道法により鉄道会社は123社に統合され、ロンドン・ミッドランド・アンド・スコティッシュ鉄道(LMS)、ロンドン・アンド・ノース・イースタン鉄道(LNER)、グレート・ウェスタン鉄道(GWR)、サザン鉄道(SR)の4社の系列に集約された[2]。 さらに道路交通の発達によって鉄道輸送量は減少し鉄道会社の経営は圧迫された[2]。1947年交通法により鉄道事業は国有化され、1948年にイギリス運輸委員会(BTC)が設立された[2](イギリス国鉄を参照)。 1962年、非効率な運営が問題視されていたイギリス運輸委員会が解体され、鉄道部門をイギリス鉄道(BR)として切り離して再出発した[2]。 1994年、BRは分割民営化されるとともに上下分離方式が採用されることになった[3]。 中国の鉄道には、中国国家鉄路集団(旧中国鉄路総公司)による国家鉄路、地方政府による地方鉄路、地方政府や民間企業などが共同出資して運営管理を中国国家鉄路集団に委託する合資鉄路がある[4] 典拠管理データベース: 国立図書館
民間事業体
各国の鉄道事業体
イギリスの鉄道
中国の鉄道
日本の鉄道
鉄道事業者「鉄道事業者」を参照
軌道経営者「軌道法」を参照
脚注[脚注の使い方]
出典^ a b c d e f g h i “JICA プロジェクト研究:都市鉄道と都市・都市地域開発を連携させるあり方に関する調査
^ a b c d e f 一般社団法人海外鉄道技術協力協会『世界の鉄道』ダイヤモンド・ビッグ社、2015年、135頁。
^ 一般社団法人海外鉄道技術協力協会『世界の鉄道』ダイヤモンド・ビッグ社、2015年、138頁。
^ 一般社団法人海外鉄道技術協力協会『世界の鉄道』ダイヤモンド・ビッグ社、2015年、43頁。
関連項目
鉄道運営組織一覧
国鉄
ドイツ
⇒イスラエル
アメリカ