釧路市
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歴代市長[28]代氏名就任日退任日備考
歴代釧路市長(1922年ー2005年)(官選)
1二木千年1923年(大正12年)2月3日1925年(大正14年)9月17日
2岡本佃1926年(大正15年)1月20日1927年(昭和2年)6月7日
3酒井隆吉1927年(昭和2年)8月16日1928年(昭和3年)7月13日
4佐藤国司1928年(昭和3年)8月16日1932年(昭和7年)8月15日
5茅野満明1932年(昭和7年)8月16日1936年(昭和11年)8月15日
6佐藤国司1936年(昭和11年)8月16日1940年(昭和15年)8月15日
7臼井拾1940年(昭和15年)8月16日1944年(昭和19年)8月15日
8佐藤国司1944年(昭和19年)8月16日1946年(昭和21年)6月14日
9菊地三之助1946年(昭和21年)7月18日1947年(昭和22年)4月4日
歴代釧路市長(1922年ー2005年)(公選)
10 - 12佐熊宏平1947年(昭和22年)4月5日1957年(昭和32年)11月9日
13 - 14山本武雄1957年(昭和32年)11月10日1965年(昭和40年)11月9日
15 - 17山口哲夫1965年(昭和40年)11月10日1977年(昭和52年)11月9日
18 - 22鰐淵俊之1977年(昭和52年)11月10日1996年(平成8年)10月8日
23 - 24綿貫健輔1996年(平成8年)11月17日2002年(平成14年)11月6日
25伊東良孝2002年(平成14年)12月16日2005年(平成17年)10月10日
歴代釧路市長(2005年ー)
1伊東良孝2005年(平成17年)10月24日2008年(平成20年)10月2日
2 - 5蝦名大也2008年(平成20年)11月2日2024年(令和6年)11月1日満了[29]現職

福祉

釧路市には65歳以上の高齢者が53,318人いるが(2016年3月31日現在)、市立老人福祉施設及び市立特別養護老人ホームの施設数は0である。また市立児童福祉施設の数は9施設がある[30]
財政
財政状況


住基人口 174,518人、世帯数94,793世帯。(2017年1月1日現在)
[31]

標準財政規模 492億4,772万8千円(平成22年度)

財政力指数 W-1類 0.449(平成28年度までの3年平均)[32]

経常収支比率 92.1%(平成27年度)- 類似団体平均を上回り、財政状況が硬直傾向にある[32]

実質収支比率 0.8%(平成22年度)(類似団体平均3.7%)

実質単年度収支 14億2,971万1千円(平成27年度)[32]

地方債現在高 1,287億6,853万3千円(平成26年度末現在高)[32]

普通会計歳入総額 983億7,248万3千円(平成27年度)[32]

地方税 207億1,711万5千円(平成27年度)[32]

地方交付税 252億3,146万7千円(平成27年度)[32]

地方債 115億4,643万8千円(平成27年度)[32]


普通会計歳出総額 965億3,951万4千円(平成27年度)※予算規模が1千億未満まで縮小[32]

人件費 125億6,199万9千円(平成27年度)[32]

扶助費 269億8,012万6千円(平成27年度)[32]

公債費 125億9,161万7千円(平成27年度)[32]

積立金現在高の状況(平成27年度)[32]

財政調整基金 0円

減債基金 5,900,754円(平成27年度末現在高)

その他特定目的基金 3,662,750円(平成27年度末現在高)合計 9,563,504円(平成27年度末現在高)

職員数定員(平成28年4月1日現在)[33]

一般職員 1,009人、教育公務員 65人、消防職員 315人、臨時職員 0人 一般職員等合計(実数)2,547人(条例定員)2,616人[33]

職員1人当たり人口 69.33人(実数職員比)[33]

ラスパイレス指数 99.9(平成28年)※平成24年の103.8が上昇ピーク[33]

財政指標

健全化判断比率[32]

実質赤字比率 ?%(平成27年度)(黒字算定)

連結実質赤字比率 ?%(平成27年度)(黒字算定)

実質公債費比率 11.6%(平成27年度)※早期健全化基準25以上

将来負担比率 119.9%(平成27年度)※早期健全化基準350以上

資金不足比率

公設地方卸売市場事業会計 113.9%(平成22年度)? 経営健全化団体(H20決算?:ピーク時450.3%)となる

市設魚揚場事業会計 2,503.2%(平成22年度)? 経営健全化団体(H20決算?:ピーク時3,320.5%)となる

(その他の公営企業会計は資金不足額がなく、比率が算定されず)

出資団体

市が出資している法人は、2017年1月1日現在、以下の9法人がある[34]

釧路西港開発埠頭株式会社(12,500千円)港湾施設管理

株式会社釧路河畔開発公社(5,662千円)フィッシャーマンズワーフの運営

株式会社釧路水産団地公社(17,000千円)団地の汚水処理

公益財団法人北斗霊園 (20,000千円)墓園経営

株式会社釧路熱供給公社 (60,000千円)熱供給事業

株式会社阿寒町観光振興公社(5,250千円)道の駅阿寒丹頂の里等運営

一般社団法人音別町農業振興公社(6,000千円)共同牧場・農業機械管理

株式会社釧路広域振興公社(50,000千円)不動産管理・委託事業執行

公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター (20,000千円) ⇒釧路工業技術センター の運営

都市宣言

主な都市宣言[35]

1989年(平成元年)6月1日 スポーツ都市宣言

1993年(平成5年)5月8日 生涯学習都市宣言

1999年(平成11年)9月15日 高齢者福祉宣言

2006年(平成18年)4月1日 自然の番人宣言[36]

2006年(平成18年)8月15日 核兵器廃絶平和都市宣言[37]

2009年(平成21年)12月11日 定住自立圏中心市宣言[38]

議会
市議会詳細は「釧路市議会」を参照

条例定数は28名(2008年12月12日制定)[39]。議長は松永征明(2019年5月9日就任、通算就任任期1回、当選回数5回、自民市政クラブ)[29]2019年5月10日時点での会派構成は以下の通り[39](任期 2023年4月30日)。

会派名議席数所属党派
自民市政クラブ9自由民主党
市民連合議員団6立憲民主党4・社会民主党1・無所属1
公明党議員団4公明党
日本共産党議員団4日本共産党
釧路に新しい風2無所属
新創クラブ2新党大地・無所属

道議会
北海道議会(釧路市選挙区)
詳細は「
北海道議会」を参照

定数:4名

任期:2019年(令和元年)5月14日 - 2023年(令和5年)5月13日

議員名会派名備考
小畑保則自由民主党・道民会議北海道議会議員会
田中英樹北海道議会公明党議員団
笠井龍司自由民主党・道民会議北海道議会議員会
壬生勝則北海道議会民主・道民連合議員会

衆議院

任期 : 2017年(平成29年)10月22日 - 2021年(令和3年)10月21日(「
第48回衆議院議員総選挙」参照)

選挙区議員名党派名当選回数備考
北海道第7区(釧路市、根室市釧路総合振興局管内、根室振興局管内)伊東良孝自由民主党4選挙区


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