1990年下半期ごろからラジオに限定して放送媒体でのコマーシャルを部分解禁した。ラジオの場合は特に規制をかけなかったことから一部の番組で銀行などが冠スポンサーとして番組を提供した事例も一部あった。

1991年1月からテレビでのコマーシャルも解禁された。スタートした当初は定時番組の提供クレジットを入れない（パーティシペーション扱い）、放送時間も一定基準の時間枠しか放送できないなどの規制があったため、主としてスポットコマーシャルでの活動が多かった。

その後規制が緩和され現在は他の企業と同じように提供クレジットを出すことも可能になった。
米国の金融機関
金融機関の種類

主な金融機関に商業銀行（commercial bank）、貯蓄金融機関（savings association, thrift institution）、信用組合（credit union）がある[5]。

銀行は銀行持株会社法（Bank Holding Companies Act）に定義されており、商業銀行には連邦法に基づく国法銀行（national bank）と州法に基づく州法銀行（state bank）がある二元銀行制度（Dual Banking System）である[5]。銀行の多くは銀行持株会社（bank holding company）の傘下にある[5]。

貯蓄金融機関にも、連邦法に基づく連邦貯蓄金融機関（federal savings association）と州法に基づく州貯蓄金融機関（state savings associations）がある[5]。
金融監督機関

通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency, OCC） - 全国通貨法（National Currency Act）により1863年に創設[5]。

連邦準備制度理事会（Board of Governors of the Federal Reserve System, FRB） - 連邦準備法（Federal Reserve Act）に基づき創設[5]。

イギリスの金融機関
金融機関の種類

主な金融機関に銀行、住宅金融組合（building society）、信用組合がある[5]。住宅金融組合は1986年住宅金融組合法（Building Society Act 1986）に基づく金融機関で主に住宅を担保とする貸付を行っている[5]。
金融監督機関

金融安定政策委員会（Financial Policy Committee, FPC） - 1998年イングランド銀行法（Bank of England Act 1998）でイングランド銀行内に設置された期間で、2012年金融サービス法（Financial Services Act 2012）で業務内容が一部改正された[5]。

EUの金融機関
金融機関の種類

EUでは銀行業務を行う金融機関は信用機関（credit institution）と呼ばれ、Directive2013/36/EU（第4次資本要件指令）で「預金又はその他の払戻可能な資金を公衆から受入れ、かつ、自己勘定での信用供与を行うことを業務とする事業者」と定義され同指令で規制されている[5]。

EUでは金融サービス市場の統合でユニバーサルバンク形態を採用し、銀行業務を行う機関であれば信用機関として免許を取得することができるようになったが、証券関連業務のみを行う金融機関については別途1993年5月に93/22/EEC（投資サービス指令）で規制を行うことになった[5]。93/22/EEC（投資サービス指令）はDirective 2004/39/EC（金融商品市場指令）で改正され、これらは投資サービス会社（investment firm）と定義されることになった[5]。
金融監督機関

欧州銀行監督機構（European Banking Authority, EBA）[5]

欧州証券市場監督機構（European Securities and Markets Authority, ESMA）[5]

欧州保険年金監督機構（European Insurance and Occupational Pensions Authority, EIOPA）[5]

中国の金融機関
金融機関の種類

中国銀行業監督管理委員会（China Banking Regulatory Commission, CBRC）の監督下にある金融機関には、政策銀行及び国家開発銀行、商業銀行、農村信用組合、農村合作銀行、新型農村金融機関及び郵政貯蓄銀行、ノンバンク、金融資産管理会社、外国銀行がある[5]。

政策銀行及び国家開発銀行 - 政策銀行は1994年に政府の全額出資により設立された非営利の金融機関で、個人預金は扱っておらず、財政交付金、政策金融債の発行、中央銀行からの借入を資金にしている[5]。中国輸出入銀行や中国農業発展銀行がある（従来の国家開発銀行は2008年12月に商業銀行に転換した）[5]。

商業銀行 - 商業銀行法で規定され、大型商業銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行がある[5]。

農村信用組合 - 農民、農協、郷鎮企業などが出資し、主に出資者からの預金や貸出の取り扱いなどのサービスを提供する金融機関[5]。

農村合作銀行 - 最低資本金2,000万元以上で自己資本比率4%以上の農村信用組合から転換した金融機関で商業銀行に準じた業務が認められた金融機関[5]。

新型農村金融機関及び郵政貯蓄銀行

新型農村金融機関 - 村鎮銀行、農村資金互助社、ローン専門会社で、農村部への参入促進のために認められた金融機関[5]。