重要産業統制法
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これに加えて、1937年(昭和12年)の輸出入品等に関する臨時措置に関する法律(1937年9月10日公布)による指定の統制団体も設置され[6][7]、1938年(昭和13年)3月1日には商工省綿糸配給統制規則(省令)により国内民需向けの綿製品製造を禁じる規制も作られ、国内製造の綿製品は全て輸出用となり、民間人が入手できる衣類・布類はスフが中心となった[8]
統制団体「閉鎖機関」も参照

1938年(昭和13年)の国家総動員法及び1941年の重要産業団体令により、鉄鋼統制会をはじめとする統制会、統制組合など、いくつもの統制団体が設けられた[注釈 2]素材産業と重工業分野が、補助金や資金手当て、輸入割当などで優先的に配分を受け、生産力増強が促進された。

国家総動員法の規定と、1941年(昭和16年)の勅令たる重要産業団体令の冒頭は以下の通りで、統制団体の発起そのものは、最終的には閣令により行われた。
国家総動員法

第18条 政府は戦時に際し国家総動員上必要あるときは、勅令の定むる所に依り、同種もしくは異種の事業の事業主に對し、当該事業の統制又は統制の爲にする経営を目的とする団体又は会社の設立を命ずることを得。

 前項の命令に依り設立せらるる団体は法人とす。

 第1項の命令に依り設立を命ぜられたる者、その設立をなさざるときは、政府は定款の作成、その他設立に関し、必要なる処分をなすことを得。

 第1項の団体成立したるときは、政府は勅令の定むる所に依り、当該団体の構成員たる資格を有する者をして、その団体の構成員たらしむることを得。

 政府は第1項の団体に對し、その構成員(その構成員の構成員を含む。以下、之に同じ。)の事業に關する統制規程の設定、変更もしくは廃止に付き認可を受けしめ、統制規程の設定若は変更を命じ、又は、その構成員もしくは構成員たる資格を有する者に対し、団体の統制規程に依るべきことを命ずることを得。

 第1項の団体又は会社に関し、必要なる事項は勅令を以てこれを定む。
重要産業団体令

第1条 国家総動員法(昭和13年勅令第317号に於て依る場合を含む。以下同じ)第18条の規定に基づく重要産業に於ける事業の統制を目的とする団体に付ては、別に定むるものを除くの外、本令の定むる所に依る。

第2条 本令を適用すべき重要産業は閣令を以て之を定む。

第3条 本令に依る団体は統制会及統制組合とす。
重要産業

1931年(昭和6年)、主務大臣である商工大臣は下記の事業24種を指定していた。

この24種事業についての統制団体は、次の通りとなる。

綿糸紡績業 - 大日本紡績聯合会

絹糸紡績業 - 絹紡工業会

人造絹糸製造業 - 日本人絹聯合会

洋紙製造業 - 日本製紙聯合会

板紙製造業 - 日本板紙同業会、茶板紙統制会

カーバイト製造業 全国炭化石灰共販組合

晒粉製造業 - 晒粉聯合会

硫酸製造業 - 東部硫酸販売株式会社、西部硫酸販売株式会社

酸素製造業 - 酸素全国聯合会

硬化油製造業 - 日本硬化油同業会、硬化油販売株式会社

洋灰製造業 - セメント聯合会

小麦粉製造業 - 製粉共販組合

二硫化炭素 - 硫黄同業会

精糖製造業 - 砂糖供給組合

銑鉄製造業 - 銑鉄共同販売株式会社

合金鉄製造業 - 合金鉄共同組合

棒鋼製造業 - 条鋼分野協定会、鋼材聯合会、関東鋼材販売組合

山形鋼製造業 - 中型山形鋼共同販売組合、小型山形鋼共同販売組合

鋼板製造業 - 日本厚板共同販売組合、中板共同販売組合、日本黒鈑共販組合

線材製造業 - 日本線材共同販売組合

銅・真鍮の圧延板製造業 - 仲銅協会

揮発油製造業または販売業 - 6社協定

麦酒製造業 - 麦酒共同販売株式会社

石炭鉱業または販売業 - 石炭鉱業聯合会、昭和石炭株式会社

統制会1941年(昭和16年)公布の商工大臣岸信介による閣令及び統制規則により様々な統制会が設置され、会員に指定された団体や会社が統制会社や統制団体となった[9]。配給統制規則が設けられ、肥料や紙の価格に至るまで統制会らが管理した[10]。主な統制会は次の通り。

日本貿易会(貿易業並に貿易の振興及統制に関する事業の統制会)

全国金融統制会

鉄鋼統制会

軽金属統制会

鉱山統制会

金属工業統制会

化学工業統制会

造船統制会

車両統制会

自動車統制会

電気機械統制会

精密機械統制会

土建統制会

蚕糸統制会

日本毛糸元売統制会

脚注[脚注の使い方]
注釈^ 施行は1936年(昭和11年)7月5日[3]
^ 主要なものは12団体。「協会」と銘打つものなども存在する。

出典^ 昭和六年法律第四十号(重要産業ノ統制ニ関スル件)施行期日ノ件(昭和6年8月10日勅令第208号)(官報1931年08月10日)
^ 昭和六年法律第四十号(重要産業ノ統制ニ関スル件)中改正法律(昭和11年5月28日法律第25号)(官報1936年05月28日)
^ 昭和十一年法律第二十五号(昭和六年法律第四十号中改正)施行期日ノ件(昭和11年7月3日勅令第148号)(官報1936年07月03日)
^ 官報1937年02月26日
^ 岸, 矢吹 & 伊藤 1981, p. 13
^ 『鉄鋼需給統制規則』、1940年3月30日官報。
^ 日本紡織通信社 1938, p. 71, 輸出入品等に関する臨時措置に関する法律、及び臨時輸出入許可規則。
^ 大阪毎日新聞『自主から強権へ統制完成に驀進 オールスフ時代実現まで』、1938年6月29日。神戸大学新聞記事文庫。
^ 『官報』、 1941年12月24日。
^ 『官報』、 1941年12月1日

関連項目.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに商工経済会法(1943年 - 1946年)の原文があります。

日本貿易振興協会(1941年 - 1947年)

日本貿易会(1942年 - )

参考文献.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

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史料


『重要産業ノ統制ニ関スル法律(昭和六年三月三十一日法律第四十号)』、『組合本部急設案其ノ他参考資料』京都氷業蔵元組合、1931年。 

『重要産業団体令(昭和十六年八月二十九日勅令第八百三十一号)』、野田照夫『経済学通解: 公益優先』法学書院、1941年。 

『付録-中央及六大都市標準物価』。『統制早わかり繊維法令要覧』日本紡織通信社、1938年。 

関連文献


別宮暖朗『帝国陸軍の栄光と転落』文藝春秋文春文庫〉、2010年4月20日。 

岸信介、矢吹一夫、伊藤隆『岸信介の回想』文藝春秋、1981年。 





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