若者の飲酒は、中高年と比較し急性アルコール中毒やアルコール依存症等のリスクが高くなり、事件・事故の関連性が高いという特徴がある。その対策としては、飲酒禁止年齢を用いた対策が効果的といわれている。アルコールは200種以上の疾患と関連があるといわれ、その中で急性アルコール中毒と、アルコール依存症は若者の飲酒と関連も深いともいわれている。その他、脳の萎縮や第二次性徴の遅れ等、多くの領域でアルコールによる若者の健康への悪影響が懸念されている[44]。
大学生・専門学校生の飲酒

大学コンパなどにおいて、20歳未満の者の飲酒が暗黙の了解となっている場面も少なくないのが実態である。20歳未満の者の飲酒の撲滅に盲目的に取り組むことはあまり有効ではなく、むしろ現状を認めたうえで、アルコールのモラルに関する教育・情報発信を行うほうが大学生や専門学校生の飲酒事故抑止には有効、という意見もみられる[45]。
飲酒禁止令

794年（延暦13年、奈良?平安時代）頃には、日本初の「飲酒禁止令」が出された。このことから、既に社会問題化していたことが分かる。
法律目盛り付きの容器。ドイツなどでは、アイヒシュトリヒ（ドイツ語版）と呼ばれ法律で提供する量が義務付けされている。

酒には古来より、公序良俗を守るため、あるいは租税を公課するためにアルコールに対して、さまざまな法律が制定されてきた。そして、2010年の第63回世界保健機関（WHO）の総会では、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択された。

飲酒が全面的に禁止されることは少ないが、厳格なイスラム国家では禁酒が徹底されている。日本でも江戸時代に徳川綱吉が「大酒禁止令」を出し、過剰な飲酒、他人への飲酒の強要を戒め、酒屋への規制を試みている[46]。またアメリカ合衆国には、飲料用アルコールの製造・販売・輸送を禁止するアメリカ合衆国憲法の改正（俗に言う「禁酒法」）が行われていた時期があり、現在でも一部の郡では酒類の販売が禁じられている。

日曜日に酒類の販売を制限している自治体も多い。また、インディアン居留地ではアルコール依存症を防止するため、禁酒を実施しているところがある。また欧米では、屋外や公園など公共の場所での飲酒を禁止しているところが多く、日本の花見のような光景は見られないことが多い。

ほとんどの国家では、年少者の飲酒または酒の購入を禁じている。酒購入の際に身分証明書が必要な場合がある。法律で飲酒が認められる年齢を最低飲酒年齢 (minimum drinking age, MDA)、購入が認められる年齢を最低購入年齢 (minimum purchasing age, MPA) という。世界的には、16歳から18歳を最低飲酒年齢または最低購入年齢（またはその両方）とする国家が多い。酒類別に年齢を定めている国家もある。

全ての国家で、飲酒運転を禁じている。飲酒運転とみなされる血中アルコール濃度は国によって違い、下限は0.0%（少しでも検出されれば不可）から0.08%の範囲である。

多くの国家では、酒類の生産や販売について免許が必要である。専売制を敷き、それらを国営企業や公営企業が独占している国家もある。
各国の法律概要
 日本
詳細は「酒に関する日本の法律」を参照二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（1922年）により、20歳未満の飲酒と購入、20歳未満への販売・提供が禁止されている[47]。酒税法では、アルコール分を1%以上含む飲料と定義され[48]、酒税の課税対象となっている[49]。アルコールを10%以上含み江戸時代には酒であったみりん（本みりん）は、調味料として使用される場合でも酒税の課税対象となっており、酒税法では「混成酒類」に分類されている[50]。ただしアルコールを含んでいても、食塩や酢の添加により不可飲処置が施された料理酒は、酒税の課税対象から外れ、酒類販売免許を持たない商店でも販売できる。また、酒の主成分であるエタノールは引火性があるため、濃度の高い（アルコール度数60%以上の）酒は、消防法の規制を受ける。1951年には、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律が公布された。2013年には、アルコール健康障害対策基本法が制定された。飛行機の操縦士の飲酒問題により、国土交通省は2019年、既に義務化されていたバスやタクシーに加え、航空機操縦士や鉄道運転士、船員に対しても飲酒検査を義務づける方針とした[51][52]。なお、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の適用を受ける医薬品に該当する健康酒（薬用酒）でも、アルコール分が含まれている分、飲用後の運転は道路交通法違反にあたる恐れがある。車（オートバイ、自転車等の軽車両も含む）を運転する前には、飲用しないことが適当である[53]。また満20歳未満の者の飲用もできない[54]。
 アメリカ合衆国
かつてはアメリカ合衆国の州により最低飲酒年齢は18歳から21歳とばらつきがあった。1984年、国家最低飲酒年齢法（英語版）により21歳未満の飲酒を認める州には連邦政府予算を支出しないこととなり、最低飲酒年齢は21歳に統一された。ただし、一部の州は、例外として宗教的理由での21歳未満の飲酒を認めている。
 ドイツ
最低購入年齢はビール・ワインなどは16歳から。蒸留酒などは18歳から[要出典]。18歳未満の飲酒の可否は、保護者に一任される[要出典]。
 イギリス
最低購入年齢は18歳。最低飲酒年齢は、家庭では5歳。16歳で、ビールとリンゴ酒をバーやレストランで飲むことが認められ、18歳で全面的に飲酒が認められる[要出典]。スポーツ施設での飲酒は禁止されている[要出典]。
 フランス
最低購入年齢は16歳[要出典]。最低飲酒年齢は、アルコール度数の低い一部の酒類については16歳、残りの酒類は18歳[要出典]。
 リトアニア
2018年、飲酒が認められる年齢が18歳から20歳に引き上げられた。また、同年より酒類の広告が全面禁止されている[55]。
韓国
最低飲酒年齢は満19歳[要出典]。
 サウジアラビア
飲酒・所持・国内持込は全面禁止[要出典]。
 クウェート/ イラン/ イエメン/ イラク/ アフガニスタン