副都心以外でも、郊外に新規開発をして都心を形成したところや、都市の中心部を再開発して都心の機能を高めたところを新都心と称することがある。東京近郊の新都心については、後節「東京隣県の拠点地区」を参照。
関東大都市圏「関東大都市圏」、「東京を中心とする地域の定義一覧」、および「首都圏 (日本)」も参照東京スカイツリー付近から皇居方面を見た東京都心部
東京は、ニューヨーク都市圏を上回る世界最大の経済規模の都市圏および都市圏人口を形成および有する、アジア屈指の世界都市となっている。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区(CBD)を形成している。
中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては相当多数の副都心を持つことになる。国内最大規模のCBD(中心業務地区)である東京駅一帯(丸の内・大手町・有楽町・銀座・日本橋など)はトップクラスの業務集積、上場企業数、昼間人口、商圏規模を誇る。そのため、東京駅一帯の膨大な業務機能を分散するために、新宿・渋谷・池袋などの山手線西側のターミナル駅に副都心が設けられた。また都心・副都心以外にも商業中心を持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。山手線の駅を中心にターミナルが複数形成され、巨大なオフィス街や繁華街がいくつも存在している。これらの商業中心相互間の距離は比較的大きいが、地下鉄やJR、私鉄などの安価な鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接している。
ほとんどの場合、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京都区部(23区)の中心部を示す[† 2][10]。「都心等拠点地区」も参照。
東京都区部
東京の都心部
主な範囲
都心という概念は明治時代に江戸から東京に改められ定められた区制、市制などの大都市制度に基づいており、1878年(明治11年)、郡区町村編制法が制定され、宮城(皇居)周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区、京橋区など15区が定められた。
1889年(明治22年)には、この都心15区に市制が施行され、東京市となる。1932年、周辺82町村が編入され、既存の都心15区に加えて、郊外20区が定められ、35区となった。その後統合により23区になり、1958年までは、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区を『都心6区』と呼んだ。現在は「東京都心」に対する明確で統一的な定義はなされていない。
メディアおよび行政、不動産業界が使用している『都心3区』や『都心5区』などは、東京都が定める正式な区分ではなく、あくまで便宜上の造語である[11]。そのため、同じ『都心◯区』でもメディアごとに区分がまちまちである。使用例として、都市機能が高度に集積した千代田区・中央区・港区を『都心3区』と呼ぶことが多い(千代田区は旧麹町区・旧神田区、中央区は旧日本橋区・旧神田区、港区は旧芝区・旧麻布区・旧赤坂区の区域に相当する)。さらに区の全域が東京の旧市内に含まれる文京区や台東区を含めて『都心5区』と呼ぶ場合もある(文京区は旧小石川区と旧本郷区、台東区は旧下谷区と旧浅草区に相当)。旧東京市を含む地域として都心8区の区分もある(千代田区・中央区・港区・文京区・台東区・新宿区・墨田区・江東区)。ただし、不動産業界では旧市内で区分するのではなく、千代田区・中央区・港区の『都心3区』に地価の高い地域の多い新宿区・渋谷区を加えて『都心5区』と呼ぶのが一般的になっている。
都心5区(太字は「都心3区」) 都心への業務機能の分散の観点から、東京都が策定した副都心は7か所存在する。
千代田区
中央区
港区
新宿区
渋谷区
東京の副都心
新宿副都心(新宿区)
渋谷副都心(渋谷区)
池袋副都心(豊島区)