経済産業省とまち・ひと・しごと創生本部では、経済活動を分析するための単位のひとつとして都市雇用圏を採用している[3][4]。都市雇用圏では2010年国勢調査基準で日本に233の都市圏が設定される[5]。
総務省の制度

総務省は連携中枢都市圏の事業を推進している。前身である地方中枢拠点都市圏の制度を、国土交通省などの類似の事業と統合し名前を改めた[6]。拠点都市が周辺市町村と連携協約を結ぶことで都市圏を形成する[7]。

都市圏の設定例[8][9][10][11]国勢調査（総務省）国土交通省都市圏例経済産業省国土交通省総務省厚生労働省
都市圏名分類都市名または選定条件四全総分類
札幌、仙台、関東、
新潟、静岡・浜松、
中京、近畿、岡山、
広島、北九州・福岡、
熊本大都市圏東京圏、大阪圏、名古屋圏大都市圏大都市圏中枢
拠点
都市圏東京特別区、大阪、名古屋
（500万人以上）三大都市圏三次
医療圏
札幌市、仙台市、広島市、
福岡市・北九州市
を中心とする都市圏地方中枢
都市圏地方の
中枢拠点
都市圏札幌、仙台、京都、
広島、福岡など
14か所（500-100万人）大・中規模
都市雇用圏高次
地方都市
連合連携
中枢
都市圏
新潟、金沢・富山、
静岡・浜松、岡山・高松、
松山、熊本、鹿児島、那覇など
地方中枢都市圏に準ずる
規模と機能を有する都市圏地方中核
都市圏
宇都宮、松山、鹿児島都市圏
（50万人以上
　の中心市）
?県庁所在地または
概ね30万人以上の市
を中心とする都市圏地方中核都市圏盛岡、水戸、岐阜、
大分、下関など
50か所（100-30万人）
人口が概ね30万人未満の都市
を中心とする都市圏地方中心・
中小都市圏地方中心・
中小都市圏二次
医療圏
五所川原、御殿場、
三条、今治など
91か所（30-10万人）小規模
都市雇用圏コンパクト
シティ 定住
自立圏
釜石、毛呂山、
網走、五島など
75か所（10万人未満）
夕張市、輪島市、
上勝町、海士町など
439市町村（地方圏）小さな拠点?

地方行政による定義
広域行政圏

都道府県内の広域行政のための地域圏のこと。上下水道・交通・ごみ処理・医療・消防・観光などの広域行政のために、都道府県庁は都道府県内をいくつかの地域に分けている。その内、都市機能が集約している地域は、「都市圏」という名称を使っていることも多い。広域行政圏には、複数の自治体からなる協議会が置かれ、広域行政計画を作成している。地域圏の線引きは、自然障壁や長年の慣習に依存していることが多く、通勤・通学圏や商圏などの経済学的・都市学的な都市圏とは異なった地域区分となっている（参照 : 福岡都市圏、札幌都市圏、仙台都市圏）。
広域都市圏

経済圏、地域圏、商圏など、都市を中心とした地域の集合体。通勤・通学などの定期的・日常的な交流に限らず、経済活動、文化的結合性、購買や娯楽の志向性などに着目した枠組みである。なんらかの目的を持って組織として存在する場合と、統計上の分類に過ぎないものがある。都府県境を越えて設定することもめずらしくない（例：下関市と北九州市の関門都市圏）。

三大都市圏はその中心部の求心力が大きく、影響力が広域に及ぶため、東京圏、大阪圏、名古屋圏、という市町村別で設定される大都市圏と、都府県単位の首都圏・近畿圏・中京圏が用いられている。
民間の定義
都市雇用圏