氏名在任期間前職退任後の役職
大野勝三1949(昭和24).6.1 - 1954(昭和29).2.1国際電信電話社長
エフエム東京社長
中村俊一1954(昭和29).2.1 - 1955(昭和30).8.9経理局長
宮本武夫1955(昭和30).8.9 - 1956(昭和31).9.21大臣官房人事部長
小野吉郎1956(昭和31).9.21 - 1959(昭和34).4.24簡易保険局長NHK会長
加藤桂一1959(昭和34).4.24 - 1961(昭和36).6.16貯金局長簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
大塚茂1961(昭和36).6.16 - 1962(昭和37).5.15貯金局長新東京国際空港公団総裁
西村尚治1962(昭和37).5.15 - 1964(昭和39).6.26郵務局長参議院議員
総理府総務長官・沖縄開発庁長官
佐方信博1964(昭和39).6.26 - 1965(昭和40).6.1郵務局長富士重工業副社長
田中鎮雄1965(昭和40).6.1 - 1966(昭和41).7.1簡易保険局長
長田裕二1966(昭和41).7.1 - 1967(昭和42).7.28郵務局長参議院議員
科学技術庁長官、参議院議長
浅野賢澄1967(昭和42).7.28 - 1969(昭和44).11.21電波監理局長フジテレビ社長、会長
曾山克巳1969(昭和44).11.21 - 1971(昭和46).7.2郵務局長NEC副社長
エフエムジャパン社長
竹下一記1971(昭和46).7.2 - 1973(昭和48).7.13郵務局長簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
熊本県民テレビ社長、会長
溝呂木繁1973(昭和48).7.13 - 1975(昭和50).7.15郵務局長日本衛星放送社長
石井多加三1975(昭和50).7.15 - 1977(昭和52).7.19郵務局長郵便貯金振興会理事長
国際電信電話社長
廣瀬弘1977(昭和52).7.19 - 1978(昭和53).7.1郵務局長日本郵便逓送社長
通信・放送衛星機構理事長
神山文男1978(昭和53).7.1 - 1980(昭和55).4.8郵務局長簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
テレビユー福島社長
淺尾宏1980(昭和55).4.8 - 1982(昭和57).7.7簡易保険局長郵便貯金振興会理事長
簡易保険郵便年金福祉事業団理事長
守住有信1982(昭和57).7.7 - 1984(昭和59).8.21電気通信政策局長郵便貯金振興会理事長
参議院議員
小山森也1984(昭和59).8.21 - 1986(昭和61).6.17電気通信局長通信・放送機構理事長
澤田茂生1986(昭和61).6.17 - 1988(昭和63).6.3電気通信局長日本電信電話会長
奥山雄材1988(昭和63).6.3 - 1989(平成元).6.30電気通信局長簡易保険福祉事業団理事長
第二電電会長兼社長、ディーディーアイ社長
KDDI社長、電気通信事業者協会会長
塩谷稔1989(平成元).6.30 - 1990(平成2).6.29電気通信局長（財）日本データ通信協会理事長
中村泰三1990(平成2).6.29 - 1992(平成4).6.23通信政策局長簡易保険福祉事業団理事長
国際電信電話会長
森本哲夫1992(平成4).6.23 - 1993(平成5).7.1電気通信局長通信・放送機構理事長
白井太1993(平成5).7.1 - 1994(平成6).7.1電気通信局長簡易保険福祉事業団理事長
通信・放送機構理事長
松野春樹1994(平成6).7.1 - 1996(平成8).7.1電気通信局長（財）日本データ通信協会理事長
日本電信電話副社長
五十嵐三津雄1996(平成8).7.1 - 1998(平成10).6.19電気通信局長簡易保険福祉事業団理事長
KDDI代表取締役会長
谷公士1998(平成10).6.19 - 2001(平成13).1.5電気通信局長人事院総裁

郵政審議官

氏名在任期間前職退任後の役職
山口憲美1996(平成8).7.1 - 1997(平成9).7.4通信政策局長宇宙通信副社長
日本電子総合サービス社長
楠田修司1997(平成9).7.4 - 1998(平成10).6.19放送行政局長J-WAVE社長、会長
長谷川憲正1998(平成10).6.19 - 1999(平成11).7.6郵務局長駐フィンランド兼エストニア特命全権大使
参議院議員、総務大臣政務官
品川萬里1999(平成11).7.6 - 2000(平成12).6.27放送行政局長NTTデータ副社長
郡山市長
濱田弘二2000.(平成12)6.27 - 2001(平成13).1.5郵務局長総務審議官（国際担当）

中央省庁再編後の組織の変遷
郵政行政
総務省の内部部局「郵政企画管理局」
郵政事業における制度の企画立案、経営の基本的事項等に関することを所掌。2003年（平成15年）4月1日の日本郵政公社設立とともに名称を「郵政行政局」と改め、併せて規模が縮小された。
総務省の外局「郵政事業庁」
郵政事業の実施に関することを所掌。2003年（平成15年）4月1日に国が設置する特殊法人「日本郵政公社」として総務省より独立し、2007年（平成19年）10月1日には日本郵政グループとして民営化された。
総務省「郵政公社統括官」
郵政事業庁を日本郵政公社へと円滑に移行するため、公社設立までの時限で局長級の郵政公社統括官が置かれた。
総務省の内部部局 「郵政行政部」
情報流通行政局の下部組織として発足
電気通信・放送行政
総務省の内部部局「情報通信政策局」
通信政策局と放送行政局の統合により発足。のちに再編。
総務省の内部部局「総合通信基盤局」
電気通信局と大臣官房国際部の統合により発足。
総務省の内部部局 「情報通信国際戦略局」
情報通信政策局と総合通信基盤局国際部の統合により発足。2017年に廃止され、国際戦略局が新たに発足した。
総務省の内部部局 「情報流通行政局」
情報通信政策局と郵政行政局の統合により発足。
関連施設

かつて郵政省の管轄だったが現在は下記の関連病院となっている。
日本郵政（JP）
現存

東京逓信病院

廃止