日本国政府
官庁
アメリカ合衆国連邦政府
アメリカ合衆国郵政省

日本
行政機関


大臣
小沢佐重喜
片山虎之助
内部部局
大臣官房
郵務局
貯金局
簡易保険局
電気通信局
東京都
港区
飯倉町
麻布台
東京都
千代田区
霞が関
座標
1949年
2001年
逓信省
総務省
郵政事業庁
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[1]
[2]
[注 1]
日本の行政機関
国家行政組織法
[3]
郵便
郵便貯金
簡易保険
電気通信
電波
放送
[4]
[5]
[6]
郵政大臣
[7]
2001年
平成
1月6日
中央省庁再編
総務省
郵政事業庁
来歴

1949年
6月1日
逓信省
電気通信省
[8]
1952年
8月1日
日本電信電話公社
総理府
電波監理委員会
1月6日
中央省庁再編
郵政事業庁
郵政企画管理局
自治省
総務庁
総務省

港区
麻布台
1930年
1945年
昭和
東京大空襲
麻布郵便局
麻布台ヒルズ郵便局#旧局舎（飯倉ビル）
逓信省#本省所在地の変遷
外苑東通り
霞が関
バス
三公社五現業
現業
田舎
都営バス新宿支所#63系統
都営バス港南支所#62系統
内閣総理大臣
田中角栄
1969年
環境省
情報化社会
通商産業省
田中角栄#自由民主党結党後・幹部や閣僚歴任
経済産業省#概説
郵政事業庁
日本郵政公社
地方支分部局
施設等機関
郵政研究所
国土庁
総務省
関東総合通信局
千代田区
大手町
平成
民営化
2019年
森ビル
麻布台ヒルズ
2018年
[9]
赤坂局
中野区
落合郵便局
清水建設
[10]
森JPタワー
[11]
組織

幹部

郵政大臣
総括政務次官
政務次官
郵政事務次官
郵政審議官
[12]
内部部局

大臣官房
首席監察官
電気通信局
審議会等

施設等機関

公社
郵政総合研究所
情報通信政策研究所
郵政大学校
通信総合研究所
逓信省
情報通信研究機構
地方支分部局

貯金事務センター
簡易保険事務センター
郵便局
郵政事務次官

大野勝三
国際電信電話
エフエム東京
小野吉郎
NHK
簡易保険郵便年金福祉事業団
大塚茂
新東京国際空港公団
西村尚治
参議院議員
総理府
沖縄開発庁
佐方信博
富士重工業
長田裕二
科学技術庁
浅野賢澄
フジテレビ
NEC
エフエムジャパン
熊本県民テレビ
日本衛星放送
石井多加三
国際電信電話
日本郵便逓送
通信・放送衛星機構
テレビユー福島
守住有信
通信・放送機構
澤田茂生
日本電信電話
奥山雄材
簡易保険福祉事業団
第二電電
ディーディーアイ
KDDI
電気通信事業者協会
森本哲夫
松野春樹
五十嵐三津雄
KDDI
谷公士
人事院
郵政審議官

宇宙通信
J-WAVE
長谷川憲正
フィンランド
エストニア
総務大臣政務官
品川萬里
NTTデータ
郡山市長
濱田弘二
総務審議官（国際担当）
中央省庁再編後の組織の変遷

郵政行政

郵政企画管理局
2003年
4月1日
郵政行政局
郵政事業庁
日本郵政グループ
郵政行政部
電気通信・放送行政

情報通信政策局
総合通信基盤局
情報通信国際戦略局
2017年
国際戦略局
情報流通行政局
関連施設

日本郵政（JP）

現存

東京逓信病院
廃止

晴生会さっぽろ南病院
イムス明理会仙台総合病院
済生会東神奈川リハビリテーション病院
新潟万代病院
富山市立富山まちなか病院
AOI名古屋病院
京都新町病院
大阪北逓信病院
神戸平成病院
徳島平成病院
広島はくしま病院
福岡中央病院
国立病院機構
鹿児島医療センター
郵政省以外の逓信病院

電気通信省
日本電信電話公社
NTT東日本札幌病院
東北医科薬科大学若林病院
NTT東日本関東病院
朝日ながの病院
NTT東日本伊豆病院
大須病院
恵寿金沢病院
第二大阪警察病院
洛和会東寺南病院
松山まどんな病院
長崎あじさい病院