郵政民営化担当大臣
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-野田佳彦 2012年9月10日2012年10月1日民主党事務代理[3]
2下地幹郎 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日国民新党
主任の大臣のように継続して常設されるものではないため、通常は代数の表記は行わないが、本表では見やすさを考慮し代数の欄を設けた。主任の大臣同様に、辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
郵政民営化法に基づく「郵政民営化担当大臣」の呼称は2005年11月10日からであるが、竹中平蔵に対する「郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の辞令そのものは法施行前に発令されている。
脚注^ 「人事異動」『官報』特別号外29号、国立印刷局、2012年10月1日、1面
^ 郵政民営化法の一部の施行期日を定める政令（平成17年11月9日政令第338号）
^ 金融庁 (2012年9月11日). “安住財務大臣・内閣府特命担当大臣事務代理閣議後記者会見の概要”. 2017年8月28日閲覧。
関連項目
郵政民営化
郵政民営化法
内閣の担当大臣
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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