郵政民営化以前の郵便局は、以下のように区別された。

普通郵便局

特定郵便局

簡易郵便局

また、集配業務の有無により、普通郵便局と特定郵便局は次のように分けられた。簡易郵便局は窓口業務のみを扱う。

集配郵便局 - 基本的に窓口業務と集配業務を行う。郵政公社末期には、さらに以下のように分類される。

統括センター - 郵便物の区分を行い、時間外窓口（ゆうゆう窓口）がある。→郵便事業の支店に移行。

配達センター - 郵便物の区分を行わず、時間外窓口がない。→郵便事業支店配下の集配センターに移行。


無集配郵便局 - 窓口業務のみを行う。

郵政民営化以降

郵政民営化後は、集配業務および時間外窓口についてはすべて郵便事業株式会社の事業となり、郵便局を運営する郵便局株式会社からは切り離された。また郵便局内にあるATMについてもゆうちょ銀行の管理となった。したがって郵便局の規模の大小に関係なく郵便局は主として窓口業務のみとなり、郵便局の区別は現在では「直営郵便局」「簡易郵便局」の2種類に区別される。郵便局の業務の約9割が委託（郵便・貯金・保険）である。2012年10月1日付で郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社が発足したため、郵便業務が自前業務となり、貯金・保険が受託業務の中心となった。

日本の郵政事業は時代とともにその事業主体が様々に移り変わり、その変遷とともにそれらの根拠法が示す郵便局なるものの定義や設置趣旨なども多少異なっている。
郵政省

郵政省設置法では国家行政組織法に基づき、いわゆる郵政事業を一体的に遂行する責任を負う唯一の政府機関として郵政省が設置された。郵政省設置法に基づき、郵便局は郵政省の事務の一部を分掌する地方支分部局のひとつとされ、その名称、管轄区域、所掌事務および内部組織は、郵政大臣が定めることとされた（廃止前の郵政省設置法第6条）。
郵政事業庁

郵政省が廃止され、同時に総務省が置かれると、新たに郵政事業を行う総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局のひとつとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部または一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務および内部組織は、総務省令に委ねられることとされた（廃止前の郵政事業庁設置法第11条）。
日本郵政公社

プログラム法である中央省庁等改革基本法に基づき日本郵政公社法が定められ、日本郵政公社が郵政事業を実施する国営の新たな公社として発足したあとは、郵便局の設置主体も公社に移った。日本郵政公社法では、郵便局を、総務省令で定めるところにより、あまねく全国に設置しなければならないものとして定めており、その省令を定めるに当たっては、地域住民の利便の確保について配慮することとされている（日本郵政公社法第20条）。日本郵政公社は、同法の施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることとされている。

なお、2006年9月以降、集配郵便局の削減（無集配局化）や、集配センター・配達センターに細分化された。この体制をもって2007年10月1日の民営化・分社化を迎えた。
郵便局株式会社

郵政民営化法により、2007年10月1日をもって日本郵政公社は解散し、日本郵政株式会社（持株会社）、郵便事業株式会社（郵便集配）、ゆうちょ銀行（貯金）、かんぽ生命保険（生命保険）・郵便局株式会社に、郵政3事業が分割承継された（以上、「日本郵政グループ」）。郵便窓口業務および郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を引き継ぐものとして、郵便局株式会社が設立される。郵便局株式会社法では、郵便事業株式会社の委託を受けて郵便窓口業務、印紙の売りさばきを営むとされたほか、郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務として、銀行業および生命保険業の代理業務を営むことができるとされた。同法における郵便局の設置基準としては、「総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」と規定されており、日本郵政公社法に規定する「地域住民の利便の確保についての配慮」とは文言上異なる規定がなされている（郵便局株式会社法第五条）。

後述の通り2012年10月1日に郵便局会社と郵便事業会社が統合されるまでの5年間、集配業務は郵便局の事業ではなかった。しかし、従来通り郵便局の事業と勘違いする利用者や、郵便事業の集配担当社員のことを「郵便局員」と誤った報道をするマスコミが多かった。こうした状況により、郵便事業の集配担当社員が、郵便局社員ではないにもかかわらず自らをあえて「郵便局（の者）です」と名乗らざるを得ない事例もあった。
日本郵便株式会社日本郵便による郵便局のロゴマーク

2012年10月1日、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）の施行に伴い、郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、日本郵便株式会社となった。この際に郵便局の定義も変更され、前述の通り、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務の全てを行うものを指す語となった。合併後、郵便局は日本郵便株式会社の店舗となり、従来郵便事業の支店・集配センターだった拠点も原則「郵便局」の名称に変更されている。これに伴い、旧郵便局会社の店舗と同じ名称を使う旧郵便事業の支店については、単に「支店」を「郵便局」に置き換えるに留まらない名称変更が行われた（例：郵便事業大阪支店→大阪北郵便局、郵便事業博多支店→博多北郵便局、郵便事業宇佐四日市支店→四日市郵便局(大分県)、また集配中央郵便局では地名+支店→地名+中央郵便局に）。郵便局会社店舗の場所と別の場所に設置された一部の郵便事業支店や集配センターについては「分室」の扱いとなり、「○○郵便局郵便分室」「××郵便局集配分室」となった拠点もある。これらとは別に、新たに同一名称の郵便局が発生したケースもある（例：郵便事業丹波支店→丹波郵便局（兵庫県）、元からある丹波郵便局（京都府））。
郵便局の業務配達の定番ともなっているホンダ・カブにまたがり配達業務を行う郵便局職員郵便局の業務の一つである、郵便物の集配のために使う郵便車（日本）（車種：ハイゼット）。画像は日本郵便の車両ではなく、委託先の東京米油会社の車両。同じく郵便物の集配業務に使う郵便車（日本）（車種：ハイラックス）。画像は日本郵便の車両ではなく、委託先の日本郵便輸送会社の車両。絵葉書（1904年）。消印がひとつひとつ切手にかかるように押していた。