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オランダ

オランダにおいては、民間会社であるTPGPOSTが郵便事業を行っている。TPGPOSTは全額民間資本であり、他ヨーロッパ諸国のように政府資本を一切入れていないところに特徴がある。
スイス

国営企業であるスイスポストが郵便事業を行っている。スイス国内の雇用先としてはスーパーマーケットを展開するミグロに次いで国内第2位である。郵便以外にも保険や金融事業も行っている。かつては電話事業も行っていたが、1998年にスイスコムとして分割民営化された。郵便局では文房具や雑誌も取り扱っている。

郵便物の配送は歴史的な経緯から貨客混載のポストバスでも行われている。

特殊な事業として、スイスは国民皆兵であるため予備役用の自動小銃を保管しており、有事の際は郵便局に集合して銃器や弾薬を受け取る。

首都のベルンには万国郵便連合がある。
イギリス英国首都ロンドンのロンバード・ストリートにあった郵便局を描いた絵（1803年）

イギリス（英国）の郵便局は1516年にイングランド国王ヘンリー8世によって王室郵便（ロイヤルメール）が設立されたことに起源を発する。1635年には王室郵便の利用を一般公開する旨をチャールズ1世が布告した。しかし、当時は受取人後払いであったため、不払いなどが多発していたという。1830年代に入るとローランド・ヒルが郵便改革案を提唱し、1840年改革案がイギリスの議会を通過すると郵便切手の創設や全国均一払いなどの特徴を持つ近代郵便が誕生した。1850年代にはポストが創設された。これらの手法が世界に広まったのが近代郵便システムである[4]。これらの経緯からイギリスにおいての郵便事業は、1700年代以降350年以上にわたり国営のロイヤルメールの独占が続いていたが、2000年に政府100％所有の特殊会社、2001年に郵政公社から英国政府100%出資の株式会社となり、2002年には公社の称号から「ロイヤルメールグループ」に名称変更し、数十社を展開、主に窓口事業や郵便貯金事務などを行うポスト・オフィス (Post Office) と、国際小包配送を行うパーセルフォースが実務の中核を担っていた。郵政事業参入の自由化が2005年に行われ、ドイツ・ポストやUKメールなどの新規参入が相次いでいるため、各郵便局もそうした業務を行っている。2011年に郵便サービス法にてロイヤルメールの完全民営化が決定すると、ポスト・オフィスはポスト・オフィス・リミテッド（en:Post Office Ltd）として分離され、パーセルフォース（en:Parcelforce）も別会社として三社分離された。ポスト・オフィス・リミテッドは、現時点も政府100%保有の国営である。
アジア
トルコ

トルコ全土でおよそ5,000ほどの郵便局があるとされる（2011年時点）。黄色に青文字でPTTと書かれている看板が目印。郵便物、電信、電話を扱っていたのでPTTという名になっている。電話を取り扱う組織は既に分離・独立したが、「PTT」という短縮形の名称はトルコ国民にすっかり定着していたので、そのまま使い続けることが選ばれた。現在、預金も取り扱っている。en:PTT (Turkey)

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イスタンブールの中央郵便局

イスタンブールの郵便局の内部

トルコのとある小さな村の郵便局

インド

インドが1947年に独立した時点では、23,344の郵便局があったとされる。その後増加し、154,965となっている（2017年時点）。その9割ほどは田舎の小さな郵便局である。インドの郵便局は赤に黄色い三本の曲線の看板が目印。







ロシア

ロシア連邦全土でおよそ42,000ほどの郵便局があるとされる（2020年時点）。青い看板が目印。

ロシアの郵便局の目印

ウラジオストクの郵便局

トヴェリ州の小さな村Svapushcheの郵便局

ヴォロネジの郵便局の内部

中華人民共和国詳細は「中国郵政」を参照中国の郵便局（上海）

中国において、郵便事業は2007年に監督官庁の国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割された。また2006年に郵政事業と通信事業が分割され、都市部においては郵便集配と電報を行う「郵政局」（小規模な局は「郵局」と呼称）ならびに各地の通信会社に事業分割された。ただし局によっては、現在でも郵便・貯金・電話・新聞などの販売を同拠点で扱っているケースも見られる。なお、貯金は2007年に中国郵政儲蓄銀行として独立している。
香港

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北朝鮮

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韓国詳細は「郵政事業本部」を参照

大韓民国では産業通商資源部が郵便、預金（貯金という用語は使用していない）、郵便局保険（簡易保険に相当）を取り扱っており、預金や保険は取り扱わないが、水協（日本の漁協に相当）、農協、信用組合を含む全ての金融機関と電算網がつながっている。なお、別定郵遞局（?????：ピョルジョンウチェグッ。別に定めたという意味。日本の「特定郵便局」に相当するようなもの）がある。
台湾詳細は「中華郵政」を参照台北郵局

台湾における郵便事業は、中華民国政府が出資する中華郵政（中華郵政股?有限公司）が行っており、かつて中華郵政は中華民国交通部郵政総局であったが組織改革によって2003年1月1日に公共企業に改組し、交通部が100%出資する国営公司となったため、民間では「郵局（郵便局）」と通称される。事業内容は郵便事業および郵便貯金事業。なお、2007年から2008年にかけて一時期「台湾郵政」と呼称していた。
日本東京中央郵便局郵便局の例（呉両谷郵便局、広島県呉市）郵政民営化前の郵便局の窓口（赤色の窓口は郵便、緑色は郵便貯金、青色は簡易生命保険業務を行うことを表している。逓信総合博物館にて撮影、2007年9月）2007年、郵政民営化を翌日に控え、カバーが外された郵便局の看板。「JP」のロゴが見える（北海道旭川市）[注釈 1]。郵便局の窓口の例（呉両谷局）福岡市に仮設されていた、車両型郵便局の例（2014年）詳細は「日本郵政公社」および「日本郵便」を参照