選挙権
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日本で導入された場合、18歳未満の子どもが3人いる子育て中の世帯ならば、更に3票の投票権を持つことになるため、政治家は「子育て世帯の声に耳を傾けざるを得ない」状態に出来る[5]。日本で選挙制度導入時にはここまでの少子高齢化が想定されていなかったため、現役世代の社会保障負担の増大、年金負担の世代間不公平への不満が起きている。解決策として、中若年層(現役世代)の選挙権パワーウエイトの引き上げのため、義務教育終了年齢である「16歳から成人未満への選挙権拡大(選挙権付与年齢の16歳化)」と共に、義務教育終了前の0歳- 15歳の国民にも選挙権付与・親権者が代理執行という方策も提案されている[6]国民民主党の近藤和也青年局長は、自分たちが若い頃は世代的多数派であることで選挙に行けば世の中を動かすことも出来る感覚があったと振り返り、現代では若い世代が世代的少数派なことが投票棄権に繋がっていると指摘している。0歳選挙権制度導入すれば「夫婦と子供2人いる家族」は4票となり、幼稚園保育園などは大票田と化することで、「政治家は目を向けざるを得なくなる」とし、少子化対策として導入賛成している[7]。「高齢者重視の政治」のために膨張を続ける日本の財政は、「世代別の生涯純負担」で比較すると、深刻なまでの世代間格差が発生しており、特に「投票権を有しない0票世代(18歳未満の現在世代、現時点では未出生世代)」で生涯純負担が最大となっている。0票世代では生涯純負担額3740万円、生涯所得比の25.8%にも達している。現行投票制度のままだと「0票世代」は投票権行使は出来る18歳以上の「若者世代」よりも、平均5158万円も追加負担を負うことになっている。「選挙棄権のコスト」を試算すると世代間投票率1%下がると、若者世代で44万円、中年世代で18万円の損となる。一人当たりの年額損失額を試算すると、40代12.4万円、20代17.5万円、30代12.7万円、40代2.7万円、50代0.3万円となっている[8]



各国の選挙権年齢

選挙権年齢のデータがある192の国・地域のうち、170の国・地域が選挙権年齢が18歳以上となっている[9][10]
世界各国、地域の選挙権年齢

世界、地域における選挙権年齢[11][注 2](2020年7月現在)

16歳 -  オーストリア・ キューバ・ キルギス・ ニカラグア・ ブラジル・ アルゼンチン[12]

17歳 -  インドネシア 北朝鮮・ スーダン・ 東ティモール

18歳 -  アイスランド・ アイルランド・ アゼルバイジャン・ アフガニスタン アメリカ[注 3]・ アルジェリア・ アルバニア・ アルメニア・ アンゴラ・ アンティグア・バーブーダ・ アンドラ・ イエメン・ イギリス[注 4]・ イスラエル・ イタリア[注 5]・ イラク・ イラン・ インド・ ウガンダ・ ウクライナ・ ウズベキスタン・ ウルグアイ・ エクアドル・ エジプト・ エストニア・ エチオピア・ エリトリア・ エルサルバドル・ オーストラリア・ オランダ・ ガーナ・ カーボベルデ・ ガイアナ・ カザフスタン・ カナダ[注 6]・ カメルーン・ ガンビア・ カンボジア・ ギニア・ ギニアビサウ・ キプロス・ ギリシャ・ キルギス・ グアテマラ・ グレナダ・ クロアチア・ ケニア・ コスタリカ・ コモロ・ コロンビア・ コンゴ民主共和国・ サントメ・プリンシペ・ ザンビア・ サンマリノ・ シエラレオネ・ ジブチ・ ジャマイカ・ ジョージア・ シリア・ ジンバブエ・ スイス・ スウェーデン・ スペイン・ スリナム・ スリランカ・ スロバキア・ スロベニア・ エスワティニ・ セーシェル・ 赤道ギニア・ セネガル・ セルビア・ セントクリストファー・ネイビス・ セントビンセント・グレナディーン・ セントルシア・ ソロモン諸島・ タイ・ タジキスタン・ タンザニア・ チェコ・ チャド 中央アフリカ 中国・ チリ・ ツバル・ デンマーク・ トーゴ・ ドイツ[注 7]・ ドミニカ共和国・ ドミニカ共和国・ トリニダード・トバゴ・ トルクメニスタン・ トルコ・ ナイジェリア・ ナミビア・ ニジェール・ 日本[注 8]・ ニュージーランド・ ネパール・ ノルウェー・ ハイチ・ パナマ・ バヌアツ・ バハマ・ パプアニューギニア・ パラオ・ パラグアイ・ バルバドス・ パレスチナ・ ハンガリー・ バングラデシュ・ ブータン・ フィリピン・ フィンランド・ フランス[注 9]・ ブルガリア・ ブルキナファソ・ ブルンジ・ ベトナム・ ベナン・ ベネズエラ・ ベラルーシ・ ベリーズ・ ペルー・ ベルギー・ ポーランド・ ボスニア・ヘルツェゴビナ・ ボツワナ・ ボリビア・ ポルトガル・ 香港・ ホンジュラス・ マーシャル諸島・ マケドニア・ マダガスカル・ マラウイ・ マリ共和国・ マルタ ミクロネシア 南アフリカ・ ミャンマー・ メキシコ・ モーリシャス・ モーリタニア・ モザンビーク・ モナコ・ モンゴル・ モンテネグロ・ ヨルダン・ ラオス・ ラトビア・ リトアニア・ リビア・ リベリア・ ルーマニア・ ルクセンブルク・ ルワンダ・ レソト・ ロシア[注 10] 韓国[注 11]


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