人口調査の集計から除外された地域の1945(昭和20)年11月1日調推計人口都道府県・地域推定人口
樺太庁(全域)325,000
北海道庁国後郡泊村2,500
留夜別村2,500
色丹郡色丹村600
紗那郡紗那村1,400
択捉郡留別村3,700
蘂取郡蘂取村400
得撫郡0
新知郡0
占守郡1,600
花咲郡歯舞村のうち志発島・多楽島・水晶島・勇留島・秋勇留島3,700
東京都小笠原島2
鹿児島県大島郡180,000
沖縄県(全域)300,000
合計821,402

また軍属、本国への帰還希望の朝鮮人・台湾人・沖縄県人、外国人等を補正した推計人口は以下の通りである。ただし、1944年(昭和19年)以前に関しては、沖縄県と樺太のみを補正対象人口から除外し、千島・小笠原・奄美の人口補正は無視している。1930年(昭和5年)の国勢調査人口については、当時の内地全体について軍隊・軍属（旧日本軍）の人口を補正した人口についても掲載する。

調査人口の推計補正数：1940(昭和15)年?1946(昭和21)年内訳1946年
(昭和21年)
4月26日1945年
(昭和20年)
11月1日1944年
(昭和19年)
2月22日1940年
(昭和15年)
10月1日1940年
(昭和15年)
10月1日
(全内地)
内地の調査人口 (A)73,114,13671,998,10473,456,14173,114,308         
沖縄県 (B)調査外調査外590,480574,579         
樺太庁 (C)調査外調査外391,825対象外         
北海道の調査除外地域 (D)調査外調査外未調査17,549         
東京都小笠原支庁 (E)調査外調査外未調査7,361         
鹿児島県大島郡 (F)調査外調査外180,018185,059         
沖縄県および樺太を除く内地の調査人口 (1) (A)?(B)?(C)73,114,13671,998,10472,473,83672,539,729         
陸海軍推計数総数 (2)3,491,6683,732,1731,682,5181,694,428
内地 (3)87,3991,349,173510,315513,107
内地外 (4)3,404,2692,383,0001,172,2031,181,321
出身地に帰還を希望した朝鮮人、台湾人および沖縄県人推計数 (5)531,132
外国人推計数 (6)23,77361,788
調査人口の補正方法(1)+(5)+(6)(1)+(3)+(6)(1)+(3)(1)?(4)(A)?(4)
推計補正数+554,905+149,187+1,349,173?1,172,203?1,181,321
補正調査人口73,669,04172,147,29173,823,00971,367,52671,932,987

なお、1945年(昭和20年)及び1946年(昭和21年)の人口調査においては、連合国軍に属する者は調査から除外されており、外国人推計数に含まれない。1947年(昭和22年)及び1950年(昭和25年)の国勢調査においても次の連合国軍（GHQ）関係者が調査から除外されており、いずれも補正されていない。1 連合国軍の将兵及び連合国軍に附属し又は随伴する者並びにこれらの者の家族2 連合国軍最高司令官の任命又は承認した使節団の構成員及び使用人並びにこれらの者の家族3 外国政府の公務を帯びて日本に駐在する者及びこれに随伴する者並びにこれらの者の家族

これとは別に旧連合国軍総司部経済学局企画統計部は労働力調査結果を元に推計人口を算出しており、1947年(昭和22年)臨時国勢調査結果報告において以下のような地域的に配分せられない調査漏れが存在すると記載された。しかしながらその後、昭和25年の国勢調査を基礎として旧連合国軍が推計人口を改算した結果、総理府統計局の推計人口との間に大きな差はなくなり、現在では以下の推計人口は基礎資料として用いられていない。

旧連合国軍による年次別推計人口：1944(昭和19)年?1947(昭和22)年人口1947年
(昭和22年)
10月1日1946年
(昭和21年)
4月26日1945年
(昭和20年)
11月1日1944年
(昭和19年)
2月22日
地域的に配分せられない調査漏れを含む補正人口78,627,00074,024,00072,455,00073,766,000
地域的に配分せられない調査漏れを含まない補正人口78,101,47373,114,13671,998,10472,473,836
地域的に配分せられない調査漏れ人口525,527909,864456,8961,292,164

^ a b 総理庁統計局編『結果報告提要』(1949年)ほかによる。
^ a b c d e 内務省統計局が作成した国勢調査以前の人口統計の大部分は速水融監修『国勢調査以前日本人口統計集成』に、参謀本部がまとめた『共武政表』、『徴発物件一覧表』等は一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター編『明治徴発物件表集成』に、内務省地理寮地誌課が作成した『日本地誌提要』等は『内務省地理局編纂物刊行会編『内務省地理局編纂善本叢書』に収録されている。
^ 『日本帝国統計年鑑』記載の数字はすべて方里単位で小数点以下第二位まで示されているが、本表では1 方里 ≡ (216/55)2 km2 ≒ 15.423 4712 kmで換算し、四捨五入により小数点以下第二位までを示す。