「運輸省」のその他の用法については「運輸省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本の行政機関運輸省
うんゆしょう
Ministry of Transport
運輸省が入居していた中央合同庁舎第3号館
役職
運輸大臣扇千景(末代)
運輸総括政務次官泉信也(末代)
運輸事務次官梅崎壽
運輸省(うんゆしょう、英:Ministry of Transport)は、2001年(平成13年)1月5日まで存在した、陸海空の運輸行政のほか、海上保安・鉄道・気象等に関する行政を取扱う日本の行政機関。
運輸省の直接の前身は鉄道省であるが、それ以外の分野については他省庁からの寄せ集めであった[2]。航空や海運は逓信省(後の郵政省)、港湾局は内務省土木局系(後の建設省)、中央気象台は文部省からそれぞれ来ている[2]。 1945年(昭和20年)5月19日、運輸通信省の外局の通信院を内閣所轄の逓信院として分離させたことに伴い、運輸通信省が運輸省に改組[3][4]。 1949年(昭和24年)6月1日、国有鉄道特別会計により国有鉄道運営を所管する鉄道総局を運輸省の外郭団体として新たに設立された公共企業体日本国有鉄道に移管。 1991年(平成3年)6月、内部部局の再編成。運輸審議官を設置。運輸政策局に政策推進機能を集中し、鉄道局・自動車交通局及び海上交通局を設置。大臣官房国有鉄道改革推進部・国際運輸・観光局・地域交通局及び貨物流通局を廃止。 2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編の実施に伴い建設省・国土庁・北海道開発庁と統合して、国土交通省が設置された[4]。
来歴
組織
幹部
運輸大臣
運輸政務次官
事務次官
運輸審議官
本省
大臣官房 - 他省庁の大臣官房と比較して、地位が低かった。人事・文書・会計の3課がエリートコース。官房長は次官へのステップポストであった[5]。
運輸政策局 - 運輸省内のシンクタンク的存在。1984年(昭和59年)の機構改革で新設されて以降、トップセクションの地位を維持してきた。局長は次期次官待ちポスト[5]。
観光部
鉄道総局 - 運輸通信省から引き継いだセクションだが、日本国有鉄道(現・JR)の設立に伴い鉄道の管理運営事務を移管したため廃止。鉄道に対する監督業務は鉄道監督局を経て鉄道局に引き継がれた[6]。
鉄道局 - 旧鉄道監督局時代には花形セクションの一つであったが、国鉄分割民営化以降は勢力が半減し、航空局に花形セクションの座を奪われた。局長は次官への足固めポスト[5]。
自動車交通局 - 1992年(平成4年)の機構改革で復活したが、海上交通局と並んで省内ランク最下位。