基礎講習（貨物）の場合は、運行管理者試験（貨物）の受験資格を、基礎講習（旅客）の場合は、運行管理者試験（旅客）の受験資格を得ることができる。 基礎講習の修了で、旅客の運行管理者試験を受験する場合は旅客（バス、ハイタク）の基礎講習を、貨物の運行管理者試験を受験する場合は貨物（トラック）の基礎講習を、それぞれ区分ごとに修了していることが必要となる。 平成27年1月以降に開催される講習では、受講した講習の旅客又は貨物の別を明記し、修了証明を行うので、貨物（トラック）の講習修了では旅客の運行管理者試験を、旅客（バス、ハイタク）の講習修了では貨物（トラック）の運行管理者試験を受験することができないので注意が必要である。 取得しようとする運行管理者資格者証の種類（一般乗合旅客、一般乗用旅客、特定旅客、貨物）ごとの、それぞれに応じた種別の自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く）の事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有し、その間に運行の管理に関する講習を年ごとに1回かつ通算5回以上受講をし、認定されれば無試験で運行管理者の当該種別のみの限定資格を得ることができる[3]（旅客および一般貸切旅客は除く）。 運行の管理に関する講習として、大臣認定講習機関が行う基礎講習および一般講習が認定されており、5回以上の講習のうち、少なくとも1回は基礎講習を受講している必要がある。ただし、1年に複数回受講したとしても1回とカウントされ、また、基礎講習を受講した年は、一般講習を受講してもカウントされない事になっている為注意が必要となる。 運行管理者資格者もしくは大臣認定講習機関が行う基礎講習を修了した者のうちから、運行管理補助者として運行管理者の業務を補助させるための者を選任することができる。補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではないが、点呼に関する業務については、その一部を単独で補助者が行うことができる。ただし、月単位で総回数の3分の1以上は選任された運行管理者が行わなければならない。 補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもとで行われるものであり、補助者が行うその業務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
合格基準
原則として、総得点が満点の60%以上（30問中18問以上）であること。
出題分野ごとに正解が1問以上であること（5."実務上の知識及び能力"の分野のみ2問以上）。
試験科目
貨物試験
貨物自動車運送事業法
道路運送車両法
道路交通法
労働基準法
その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力
旅客試験
道路運送法
道路運送車両法
道路交通法
労働基準法
その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力
受験者に対する注意
運行管理者試験の免除における運行管理者資格
運行管理補助者
運転者が酒気を帯びている
疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない
無免許運転、大型自動車等無資格運転
過積載運行
最高速度違反行為
脚注[脚注の使い方]^ 運行管理・整備管理
^ “令和3年度運行管理者試験からは「CBT試験」に全面移行します
^ 自動車運送事業の運行管理者になるには国土交通省、2024年5月8日閲覧
関連項目
安全運転管理者
道路運送法
貨物自動車運送事業法 / 貨物利用運送事業法
運行管理者試験センター
全国ハイヤー・タクシー連合会
日本バス協会
全日本トラック協会
事業用自動車事故調査委員会
タコグラフ
外部リンク
自動車運送事業の運行管理者になるには - 国土交通省
自動車総合安全情報 運行管理者について - 国土交通省
交替運転者の配置基準(解説) 貸切バス（PDF） - 国土交通省
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 - 厚生労働省
公益財団法人運行管理者試験センター
一般社団法人運行管理推進ネットワーク
独立行政法人自動車事故対策機構
表
話
編
歴
国土交通省所管の資格・試験
不動産・建設経済局
宅地建物取引士
不動産鑑定士
管理業務主任者
賃貸不動産経営管理士
施工管理技士
土木
建築
管工事
造園
電気工事
建設機械
電気通信
解体工事施工技士
監理技術者
主任技術者
浄化槽設備士
都市局
土地区画整理士
水管理・国土保全局
ダム管理主任技術者
住宅局
建築士
建築設備士
建築基準適合判定資格者
特定建築物調査員
建築設備検査員
防火設備検査員
昇降機等検査員
マンション管理士
鉄道局
動力車操縦者
自動車局
運行管理者
整備管理者
自動車整備士
自動車整備主任者
自動車検査員