週刊現代
[Wikipedia|▼Menu]
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]

2009年3月26日、東京地裁は「取材は極めてずさん」「記事の内容は真実でない」として、講談社側に名誉毀損訴訟で過去最高額となる4,300万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた[19]

他にも、2007年3月10日号で、武田の記事「北の湖理事長がナメられる『八百長相撲』の過去」が掲載されたが、これに対して北の湖前理事長と協会の起こした裁判の判決でも、東京地裁は「ほとんど裏付け取材をしていない。記事が真実だと信じる相当の理由はない」として、講談社側に1,540万円の賠償と記事取消の広告掲載を命じた[20]

ところが2011年2月、大相撲八百長問題が発覚。春日錦孝嘉が当時関与していながら、否定する陳述書を裁判所に提出していたことが判明した。

大相撲では他にも、6月2日号で、宮城野親方の不倫疑惑について、愛人だった坂本直子による証拠テープを取り上げた。また、10月27日号で時津風部屋力士暴行死事件で死んだ序二段力士の傷跡が残る遺体写真を掲載した。

2007年4月7日号で、タレントで未成年の加護亜依の男性との温泉1泊旅行と喫煙をスクープ。加護は、2006年2月に「フライデー」に喫煙姿を掲載され芸能活動を自粛中だった。週刊現代の発売日に、所属事務所アップフロントエージェンシー(現:アップフロントプロモーション)は「喫煙は事実」と報道内容を認めた上で、「未成年者の2度目の喫煙」を重く見て加護の契約解除、懲戒解雇とした。なお、この記事は雑誌発売前にネット上に全文転載されたため、講談社は転載した人間を被疑者不詳のまま著作権侵害警視庁に告訴した。

2007年4月7日号で、『吉本興業副社長を○暴(=マルボウ、暴力団)が脅迫!』として、吉本興業と暴力団との癒着関係を掲載する。この報道では、当時の経営陣と創業者一族との経営権をめぐる内部抗争について、暴力団関係者が絡んでいるとお笑い芸人の中田カウスが証言したが、会社側はこれを否定した。また、カウス自身も暴力団関係者と付き合いがあることを誌面で認めた。

2007年4月21日号で、NHKの人気情報番組「ためしてガッテン」の捏造疑惑を掲載する。NHKは4月9日に「週刊誌には、東海大学大櫛陽一教授の証言として、NHKの番組スタッフが「捏造」を認める発言をしたかのように書かれています。番組スタッフは今年2月に大櫛教授に電話取材をしましたが、そのような発言はしていません。また、番組スタッフは、この番組には全く関わっておらず、実験データを知る立場にはありませんでした。」等と全面的に反論し、番組でデータの改ざんや捏造をした事実は全くないとし、週刊現代に強く抗議し謝罪と訂正を求める見解を発表した[21]

2007年4月28日号で、『コムスンは介護保険ドロボー』という記事で、介護サービスのずさんさを報道した。この記事ではコムスンの元社員が、不正行為の実態を証言した。

2007年5月5・12日号で、『野村克也東北楽天ゴールデンイーグルス監督「野間口投手“巨人入団”の裏巨額謝礼金」疑惑』、さらには5月19日号で、『まだまだある球界汚染 巨人の内海哲也選手に裏金疑惑』と続けて報じ、汚染の原因は巨人と報じた。これに対し野村克也や巨人は「裏金工作はありえない」と抗議文書を送付した。

なお、この巨人の契約金問題は週刊現代が報じた時はあまり大きな騒ぎまでにならなかったが、朝日新聞が2012年3月14日付の朝刊で改めて報じた時に大きく騒がれる事になった。また、朝日の記事では週刊現代で報じた野間口と内海に加え、他4人の選手の名前も加わっている。

2007年6月2日号で、「『テレビ朝日』次期副社長の封印されたスキャンダル」を報じた。テレビ朝日と当時の専務が講談社などに総額2億円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こし、2008年8月26日に、事実に反することを認めて謝罪広告の掲載で和解した。

2007年7月14日号で、JRの架線切断事故の男性運転士について報じた。この事故は6月22日JR東日本東北線大宮駅-さいたま新都心駅の間で架線が切れて停電。湘南新宿ライン宇都宮線高崎線京浜東北線が次々と止まってしまったものである。中には5時間以上も運休となった。事故原因は、2つの変電所からの架線が約90mにわたって並走するエアーセクション区間で誤って停車したため、過電流で架線が溶けたことによる。ダイヤの乱れは運休162本、遅延43本となり、乗客約18万5,000人に影響した。また、駅間で立ち往生した列車に約1万8,000人、最大4時間半閉じ込められるなどの被害が起きた。記事では、同日にJR東日本の株主総会が行われていることに注目していた。この総会では、1,047人の元社員を復職させるなどの目的をもつ ⇒JR東日本株主会 が提出した株主提案(合計361株、第5号?第12号議案)もあって、4時間半の長時間総会となった。これらの事から、記事は単なる事故ではなく、計画されたものであると示唆する内容であった。さらに、この記事について反論に訪れた運転士の写真や実名、所属勤務地、年齢を掲載したため、運転士は肖像権や人格権を侵害されたとして前橋地方裁判所に220万円の損害賠償請求訴訟を起こした。

2007年7月28日号から3号連続で、「テレビ朝日『ロデオボーイ2』で激ヤセ捏造」などのタイトルで、テレビ朝日の通販番組「セレクションX」で紹介したフィットネス機器の紹介ビデオについて、「実際は食事制限で痩せた」とする疑惑を報じた。テレビ朝日は疑惑を全面否定し、8月23日に講談社などに1億円の損害賠償請求訴訟を起こした。その後、公正取引委員会がテレ朝にロデオボーイの放送に「景品表示法違反(優良誤認)」の疑いがあると警告すると、2008年9月16日、逆に講談社は「誹謗中傷などと報道されて名誉を毀損された」として、テレビ朝日に6千万円の損害賠償を求めて反訴した。2009年8月28日、東京地裁は「別の商品の出演者に取材をしただけの記事で、発言内容の裏付けがない」として、講談社に330万円の支払いを命じた[22]

2007年10月20日号で、「社史から消えた創業者キヤノン御手洗冨士夫会長と731部隊」とする記事を掲載。これについてキヤノン株式会社御手洗冨士夫会長が名誉棄損として講談社と著者の斎藤貴男に対し2億円の損害賠償請求訴訟を起こす[23][24]。2008年12月25日、東京地裁は「根拠がないのに、直接的な関係をほのめかした」として、講談社側に200万円の支払いを命じたが、東京高裁でキヤノン側が逆転敗訴、2009年12月10日、最高裁でも御手洗らの上告が退けられた[25]

2007年11月10日号で、中田宏横浜市長が「私の中に“指入れ”合コン」と「口封じ恫喝肉声テープ」として女性スキャンダル疑惑を報じた。さらに、11月18日号で、「公金横領疑惑と黒い人脈」として中田の公金横領疑惑を報じた。12月22日号・12月29日号では、中田の「消えた選挙資金1,000万円」「税金ネコババ」というタイトルで公職選挙法違反と税金申告漏れを報じた。11月22日、中田は「事実無根で無責任な記事」として名誉毀損で講談社社長と週刊現代を東京地検に告訴し、講談社と編集長らに6,200万円の損害賠償請求訴訟を起こした。

2008年2月、加藤はリニューアル失敗と部数低下の責任を取らされ大型企画を担当する総合編纂局(旧事典局)へ異動となる。
乾智之編集長時代

前任の加藤編集長時代に引き続き、角界(大相撲、日本相撲協会)批判を展開。2008年10月18日号に『若ノ鵬 八百長告白』の見出しで、大麻所持で解雇された元幕内力士の元若ノ鵬(ガグロエフ・ソスラン)が、現役力士の八百長を実名で告発した。現代は若ノ鵬を相撲協会との八百長裁判の証人にしようとしていた(後に東京地裁に証人申請を却下された)が、11月28日に若ノ鵬が記者会見を開き、「250万円もらって、八百長告発のウソをついた」とする陳述書を東京地裁に提出したと明かした[26]。若ノ鵬の弁護士は、「現代に一ヶ月間囲われて若ノ鵬に会えなかった」と現代を批判した[27]。詳細は「若ノ鵬寿則#八百長証言問題」および「武田頼政#裁判の経過と判決」を参照

2008年5月10/17日合併号でタレントの今田耕司が「女性に性行為を強要した」と報じ、今田から5500万円の損害賠償などを求めて提訴される。公判に今田本人が出廷し記事を否定する。2009年11月12日、講談社側は「事実関係が確認できなかった」として550万円を払い、謝罪広告を掲載することで和解した[28]

2年足らずの在任期間中、目立ったスクープが無く、誌面の刷新なども行われず、加藤時代から続いた部数低迷に歯止めをかけることは出来なかった[注釈 1]

退任後、社長室部長を務める。
鈴木章一編集長時代(第二期)

2009年6月に部数低迷に歯止めをかけるため、鈴木が編集長に返り咲いた[注釈 2][注釈 3]

編集長交代と同時に社員編集者を他部署に移すなどのリストラを断行した。就任後は、政治経済芸能などの事件報道、疑惑追及が比較的少なくなり、部数もある程度回復している。ただし、メディア批評誌創は同誌の赤字が20億を超える水準にまで達しており出版社の経営を左右する事態にまで追い込まれていると指摘している[29]

2010年6月、インターネットニュースサイトMyNewsJapanに掲載された記事をめぐり、同誌編集部員が給与明細の記事削除と300万円の慰謝料を求める訴えを起こした。これに対し同サイト側は、週刊現代は他社の給与明細を暴露しているにもかかわらず自社に都合の悪い記事を削除しようとしていると同誌の言論弾圧を批判している[30]

福島第一原子力発電所事故に関して、事故がかなり危険である趣旨の記事を掲載するが、科学的に無理のある内容であるとして競合他誌などから批判があった。
藤田康雄編集長時代

2012年4月からは「月刊現代」の後継誌『G2』の編集長藤田康雄が編集長に就任。


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:94 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:undef