このように、連邦大統領の命令および処分は、連邦首相およびその事項を管轄する連邦政府大臣の副署があってはじめて有効となるケースが多いが、過去には、その議会決定を基本法に照らし正しくない見解であるとして、大統領権限によって署名を拒否した例が8回ある。これは、政治的な意味での拒否権というよりも、大統領に与えられた使命として、法の厳格化に照らし合わせた議会決議案の再確認による結果である。

連邦大統領が過去に議会決議への署名を拒否した例成立年案件名連邦大統領事由
1951年所得税及び法人税に関する法案テオドール・ホイス連邦参議院で未議決
1960年商品取引に関する法案ハインリヒ・リュプケ労働の自由を束縛する
1969年エンジニアに関する法律グスタフ・ハイネマン法の考え方を遵守していない
1970年建築家に関する法律グスタフ・ハイネマン法の考え方を遵守していない
1976年徴兵免除の弾力化に関する法案ヴァルター・シェール連邦参議院で未議決
1991年航空法の改正リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー現状の法制は改正にあって不整備
2006年航空安全法の新たな規定ホルスト・ケーラー違憲の疑い（基本法第87条1項に抵触）
2006年消費者への情報提供に関する法案ホルスト・ケーラー違憲の疑い（基本法第84条1項7号に抵触）

特権事項

大統領在任中は不逮捕特権を有し、また証人としても裁判の一審には召喚されることはないが、必要に応じて自宅でのヒアリングに応じる。任期中の大統領を起訴し、有罪判決を問うためには連邦議会議員の4分の1にあたる議員あるいは、連邦議会か連邦参議院いずれかの議員総数の3分の2が同意した上で連邦裁判所にその真意を問うた上で、基本法61条に基づいた大統領の解任がなされることが前提条件となる。

2012年のクリスティアン・ヴルフの辞任は、彼に対する解任手続開始をニーダーザクセン州検察庁が連邦議会に申し立てたことがきっかけとなった[1]。
職務と政治的な立場

冒頭に記した通り、連邦大統領は政治的に中立的な立場にあり、そのメッセージは主に演説の機会等を経て国民に伝えられる。いかなる政党にも傾倒することなく、またその便宜供与を行わないことが求められている。また、大統領の任期を終えてから政治家としての職務に就いた前例はないが、これは不文律の規定である。

ホルスト・ケーラーは歴代の連邦大統領の中で唯一、国際通貨基金 (IMF) 専務理事を務めたというドイツ国外で国際的組織の要職を経験した人物だった。連邦大統領は、ドイツ赤十字やドイツ海難救助協会など、幅広く公的利益に貢献する団体で代表的な後援者という立場に就くことが通例とされている。