ポツダム宣言違反であるにもかかわらず、日本が主権回復のために放棄させられた南樺太および千島列島については、主権回復と引き換えに放棄させられたということ自体に対して吉田茂首相が受諾演説で連合国に明確に抗議している[8]。しかしながら、いまだに、北方領土の主権者（帰属先）はどこの国であるべきなのかという問題が日本と連合国との間では、ポツダム宣言（カイロ宣言）を除いて、明示的に確定されていないままである。
（2016年）現在の日本政府の公式見解は、南樺太および千島列島に対する主権は放棄したが、その帰属先は未定であり、さらに北方領土は千島列島に含まれていないためその主権を放棄していない[6]。という見解である。
竹島詳細は「竹島問題」を参照
韓国政府はサンフランシスコ講和条約で日本の放棄領土に竹島を含めようと米国務省に要請したが拒否された。講和条約で竹島を放棄させることに失敗した韓国政府は、サンフランシスコ講和条約署名後の1951年9月8日 に初めてSCAPIN677に基づく竹島の主権主張を行った。これ以降、韓国政府はSCAPIN677をその領有の根拠の柱としている[9]。 韓国のSCAPIN677に基づく主張に対して1952年11月14日に米国務省は駐韓米大使に「SCAPIN677は、日本の永続的な主権の行使を排除したものではない」とした。併せてラスク書簡に関する情報も得た駐韓米国大使は、No.187口上書で米国の認識は竹島を日本領としたラスク書簡のとおりと韓国外交部に回答した。
SCAPIN-1033 （日本の漁業捕鯨区域からの竹島の排除）英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。SCAPIN-1033
第1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」によって、太平洋戦争終戦後の日本漁船の活動可能領域が定められた。マッカーサー・ラインとして知られる。この覚書では、竹島周囲12海里以内の地域を日本の操業区域から除外する一方、「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」との文言も盛り込まれており、主に領土問題において頻繁に議論の的となる。
なお、後に韓国の李承晩大統領によって宣言された「李承晩ライン」はこの第1033号によって画定されたマッカーサー・ラインを踏襲したものである。原文 （竹島に直接関係のない項目を除く）SCAPIN 1033 22 June 1946SUBJECT : Area Authorized for Japanese Fishing and Whaling.3.(b) Japanese vessels or personnel thereof will not approach closer than twelve (12) miles to Takeshima (37°15' North Latitude, 131°53' East Longitude) nor have any contact with said island.5. The present authorization is not an expression of allied policy relative to ultimate determination of national jurisdiction, international boundaries or fishing rights in the area concerned or in any other area.翻訳 （竹島に直接関係のない項目を除く）SCAPIN 1033 1946年6月22日主題：日本の漁業と捕鯨に認可される区域。3.(b) 日本の船またはその人員は、竹島（北緯37°15′、東経131°53′）へ12マイルより近くに接近しない、またその島とのいかなる接触もしない。5. この認可は、関係する区域や他のどの区域の国の管轄権・国境・漁業権の最終的な決定に係わる連合国の政策の表明ではない。
竹島に対する韓国の要求への米国務省の説明英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。SCAPIN-1778
竹島に対する韓国の要求に対して、SCAPIN-677、SCAPIN-1778についての回答文書。サンフランシスコ条約後の1952年（昭和27年）11月14日に、米国務省はSCAPIN-677を根拠とした韓国の竹島に対する要求について、駐韓米国大使に以下の書簡を送付している[10][11]。SCAPIN-1778は竹島を極東空軍の射爆場として指定している。
サンフランシスコ条約が発効したのちの1952年7月26日に、日米合同委員会は在日米軍の爆撃訓練地域として竹島を再び指定した[12]。 原文
The Korean claim, based on SCAPIN 677 of January 29, 1946, which suspended Japanese administration of various island areas, including Takeshima (Liancourt Rocks), did not preclude Japan from exercising sovereignty over this area permanently. A later SCAPIN, No. 1778 of September 16, 1947 designated the islets as a bombing range for the Far East Air Force and further provided that use of the range would be made only after notification through Japanese civil authorities to the inhabitants of the Oki Islands and certain ports on Western Honsu.翻訳
韓国は、竹島（リアンクール岩）を含む様々な島嶼地域に対する日本の施政を停止した1946年1月29日のSCAPIN-677に基づいた権利の主張をしていますが、日本をこの地域における永続的な主権の行使から排除したものではありません。後続のSCAPINである1947年9月16日付け第1778号は、同島を極東空軍の射爆場として指定しさらに当該射爆場の使用は、日本の文民当局を通じて隠岐及び本州西部の住民に通告した後にはじめて行われると規定しました。
一覧
1945年（昭和20年）9月2日 SCAPIN-1 陸海軍解体・軍需工業停止などを指令（一般命令第一号）
1945年（昭和20年）9月10日 SCAPIN-16 「言論及び新聞の自由に関する覚書」「新聞報道取締方針」で検閲を開始。
1945年（昭和20年）9月10日 SCAPIN-17 13日24時までの大本営廃止を発令
1945年（昭和20年）9月21日 SCAPIN-33 「日本に与うる新聞遵則」（プレスコード）を発令
1945年（昭和20年）10月4日 SCAPIN-93 「政治的、社会的及宗教的自由ニ対スル制限除去ノ件（英語版）」（自由の指令）を発令
1945年（昭和20年）10月22日 SCAPIN-178 「日本教育制度ニ対スル管理政策」を発令
1945年（昭和20年）11月6日 SCAPIN-244 「持株会社解体に関する司令部覚書」
1945年（昭和20年）11月18日 SCAPIN-301 「商業および民間航空」生産・研究・実験など航空機に係る全ての活動を禁止（航空禁止令）[13]
英語版ウィキソースに本記事に関連した原文があります。SCAPIN-301
1945年（昭和20年）12月9日 SCAPIN-411 「農地改革ニ関スル覚書」「数世紀にわたる封建的圧制の下、日本農民を奴隷化してきた経済的桎梏を打破する」ことを指示。
1945年（昭和20年）12月15日 SCAPIN-448 「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（神道指令）を発令
1945年（昭和20年）12月31日 SCAPIN-519 学校教育における「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」を発令
1946年（昭和21年）1月4日 SCAPIN-548 超国家主義団体の解体の指令
1946年（昭和21年）1月4日 SCAPIN-550 公職追放の指令
1946年（昭和21年）1月21日 SCAPIN-642 公娼廃止の指令
1946年（昭和21年）1月28日 SCAPIN-658 映画検閲の指令
1946年（昭和21年）2月27日 SCAPIN-775 「社会救済に関する覚書」 公的扶助4原則（無差別平等、公私分離、救済の国家責任、必要な救済を充足）の提示。
1946年（昭和21年）10月12日 SCAPIN-1266 日本史学科再開はSCAP認可の教科書使用を条件とする旨の指令
1946年（昭和21年）10月25日 SCAPIN-1294 石油関係法令廃止と配給会社解散を指令
1948年（昭和23年）2月4日 SCAPIN-1855 「農地改革ニ関スル覚書」 遅滞なくSCAPIN-411土地改革指令を厳密に実行することを指示。
1951年（昭和26年）12月5日 SCAPIN-677/1 「若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」(SCAPIN-677)を改正。日本の区域を北緯30度以北（口之島を除く）から北緯29度以北に変更し、吐?喇列島が本土復帰。
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脚注[脚注の使い方]^ 国立国会図書館憲政資料室の所蔵資料 Supreme Commander for the Allied Powers Directives to the Japanese Government (SCAPINs)
^ 外務省記録公開文書 リール番号A'-0106 コマ番号315「14.極東委員会および連合国対日理事会付託事項」 ⇒[1]
^ 外務省記録公開文書 リール番号A'-0121 コマ番号85「2．行政の分離に関する司令部側との会談 ⇒[2]
^ U.S. Army Military Government - South Korea: Interim Government Activities, No.1, August 1947 ⇒[3]
