日本の場合は、日本の中央銀行である日本銀行が通貨を管理している[11]。紙幣発行権は日銀が有し、政府は硬貨だけを発行するという制度は、政府の通貨乱発を防ぐためのものである[13]。中央銀行は通貨を保証しなければならず、通貨の価値を下げないよう、つまり物価を安定させなければならない[14]。インフレーション（物価上昇）、デフレーション（物価下落）のどちらの現象も回避するため、中央銀行は通貨供給量の動きを監視し、市場に出回る通貨量が適量になるように調整する[15]。
心の尺度としてのお金.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}が望まれています。
お金（通貨）が「心」や「気持ち」を数値化する尺度として用いられることがある。民法上の損害賠償では、物質としての損害額を超え、さらには債務者（加害者）の資産や収入可能性をも上回る額を算出することもある。たとえば交通事故では、加害者が無保険であった場合の被害者（遺族）への救済方法が行政施策として検討されたりする[16]。
また「貴重な情報」や「秘密の情報」がお金としての価値を生み出す場合もある。日本の不正競争防止法において「営業秘密」に係る不正開示行為は損害賠償や処罰の対象となり、警視庁の捜査特別報奨金制度は事件の検挙に結び付く有力な情報を提供した者に対して報奨金を支払う制度であるが、それらの金額にも差が生じている。
金融商品としての通貨1米ドル紙幣
通貨は長らく資産クラスとして認識されていなかった。その背景には債券・株式という古典的な資産クラスが、有価証券としての資金調達手段であるのに対し、通貨は投資家への収益が明確でなかったことがある。しかしながら、異なる通貨間市場（いわゆる外国為替市場）における金利差（キャリー）、購買力平価（バリュエーション）、基軸通貨ドルに対する直物市場のモメンタムの三要素を均等配分する形で通貨市場のβが創設されつつある。
為替は、その通貨に対する需要と供給で価格（為替レート）が決まる[17]。為替レートが変化するのは、通貨を商品のように扱い、需要と供給の市場原理が働いているからである[18]。為替レートは一刻一刻と変動し、通貨の価値が上下する[19]。
マネー経済では、マネー自身が株などの有価証券として市場に流通し、その過程で利益をもたらす[20]。つまり、モノ・サービスを介在せず、マネーが単独で市場を動いていく[20]。円やドルを売買するように、通貨そのものは商品になる[20]。変動相場制の下では商品を売買するのと同じように、自国通貨を売り（買い）、外国通貨を買う（売る）ことが行われる[21]。
各国の通貨は、輸出入の代金の決済に使用されるが、資産としての性質も持っており、外国の通貨も資産となりうる[22]。外国に投資するということは、その国の通貨建ての資産を持つということである[17]。
2009年現在、ドイツ銀行の公表するDBCRとシティーバンクの公表する指数とでβ指数を争っている。両者の違いは新興国通貨[23]を組み入れているか否かと、キャリー部分の配分が等配分か半分を占めるかというところにある。
国際通貨「国際通貨」、「通貨の一覧」、および「現行通貨の一覧」も参照
外国為替市場における取引高の通貨分布[24][25]順位通貨ISO 4217 コード
(通貨記号)一日当たりシェア（%）
(2019年4月)
01?アメリカ合衆国ドルUSD ($)68.5%.
02?ユーロEUR (?)31.5%.
03?イギリス・ポンドGBP (£)18.9%
04?オーストラリア・ドルAUD ($)10.1%.
05?日本円JPY (\)10.1%.
06?スイス・フランCHF (Fr)10.0%.
07?カナダ・ドルCAD ($)5.5%.
08?中国人民元CNY (\)5.1%.
09?香港ドルHKD ($)3.5%.
10?シンガポール・ドルSGD ($)2.0%.
11 韓国ウォンKRW (?)2.0%.
12?ニュージーランド・ドルNZD ($)1.8%.
13?メキシコ・ペソMXN ($)1.5%.
14?ロシア・ルーブルRUB (?)1.1%.
15 マレーシア・リンギットMYR (RM)1.1%.
16 モロッコ・ディルハムMAD (DH)1.3%
17?トルコ・リラTRY (?)1.1%.
18 インド・ルピーINR (?)5.1%.
19 ブラジル・レアルBRL (R$)1.9%.
20?サウジアラビア・リヤルSAR (?)1.6%.
21?UAEディルハムAED (DH)1.5%.
その他通貨12.0%.?
総計200%..?
国の経済力は、自国通貨ではなく外貨保有量ではかることができる[26]。自国通貨を大量に所有していても、そのままでは他国で使えないただの紙切れだからである[26]。経済活動がグローバル化してくると、輸出入・国際投資には他国の通貨が必要になってくる[27]。
普通、通貨はその価値を保証する国の中だけで利用されるが、ユーロや米ドルのような国を超えて利用されている通貨を国際通貨という。
世界の金融取引・貿易取引で中心的に使用されている通貨を基軸通貨といい、2019年現在では米ドルがユーロや円などをはるかに超えて使用されている[28]。19世紀頃は、英国ポンドが基軸通貨の地位を占めていたが、第二次大戦後は米ドルが基軸通貨となった[28]。
地域通貨詳細は「地域通貨」を参照
