通貨同盟
ユーロはオーストリア、ベルギー、キプロス（イギリス主権基地領域のアクロティリおよびデケリアも含むが北キプロス・トルコ共和国は含まない）、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スペイン、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、クロアチアのEUに加盟している20の国と、ユーロの発行と使用が承認されているアンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンにおいて使用されている。このほかモンテネグロ、コソボの2つの国においても使用されているが、ユーロ硬貨や紙幣の発行は承認されていない（後述の事実上の通貨同盟の領域を参照）。ユーロはEUの経済通貨同盟において発行されている。
事実上の通貨同盟
アルメニア・ドラムはアルメニアと独立国を自称しているアルツァフ共和国 (ナゴルノ・カラバフを実効支配)において法定通貨となっている。[2]
オーストラリア・ドルはオーストラリア、キリバス、ナウル、ツバルで使用されている。
UKポンドはイギリス、王室属領(マン島、ジャージー島、ガーンジー島)、イギリス領南極地域、イギリス領インド洋地域(USドルも使用)で使用されており、このほかジブラルタル、セントヘレナ、サウスジョージア・サウスサンドウィッチ諸島ではUKポンドと等価のポンドを、それぞれ独自で発行し使用している。
ブルネイ、シンガポール両国は、ブルネイ・ドルとシンガポール・ドルの両方を相互に法定通貨としている。
ユーロはコソボ、モンテネグロにおいて法定通貨とされているが、これらの国・地域はユーロ圏に含まれていない。これらの国々はユーロ導入前はドイツ・マルクを使用していた。
香港ドルは、香港と隣接しているマカオの大部分で使用されているマカオ・パタカとペッグされている。
インド・ルピーはインドとブータンにおいて法定通貨となっている。なおブータンでは、ブータン・ニュルタムも同時に法定通貨となっている。またネパールにおいても内戦による政情不安定からルピーを使用することができる。
ニュージーランド・ドルはニュージーランドのほか、同国と自由連合を形成するニウエとクック諸島、自治領のトケラウ、イギリスの海外領土であるピトケアン諸島において使用されている。
パレスチナ自治政府の統治下にあるパレスチナ自治区ではイスラエル・新シェケルが使用されており、ヨルダン川西岸ではヨルダン・ディナールも使用されている。
ロシア・ルーブルはロシアとジョージアの自治領（独立国を自称している）アブハジアと南オセチアで使用されている。
南アフリカランドは共通通貨地域(Common Monetary Area)により南アフリカ、スワジランド、レソト、ナミビアの法定通貨となっている。
スイス・フランはスイスとリヒテンシュタインにおいて法定通貨となっている。
トルコ・新リラはトルコと独立国を主張している北キプロス・トルコ共和国で使用されている。
アメリカ・ドルはアメリカ合衆国と島嶼地域、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パナマ、エクアドル、エルサルバドル、東ティモール、イギリス領ヴァージン諸島、タークス・カイコス諸島で使用されている。パナマではパナマ・バルボアと併用されている。
計画されている通貨同盟
東アフリカ共同体 (EAC) では東アフリカ・シリングという通貨を2009年に導入することを計画していたが、実現していない。将来設立される東アフリカ連邦においての使用が見込まれている。
スクレは米州ボリバル同盟(ALBA)で計画されている地域通貨。通貨は2010年にボリビア、キューバ、ニカラグアで電子通貨として開始される予定であったが、ごく一部の決済でしか使用されていない。ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はラテンアメリカと西インド諸島の、より多くの国が石油で支持された通貨に合流することを望んでいた。
湾岸協力会議 (GCC) では湾岸共通通貨という通貨を2010年に導入することを計画していたが、実現していない。
カリブ共同体 (CARICOM) のカリブ単一市場経済 (CSME) では2010年から2015年の間に導入することを計画していたが、実現していない。
ロシア・ベラルーシ連盟国では2004年に導入される予定であったが、その後2008年、2013年と延期され続けた[3]。2023年現在、導入されていない。
南部アフリカ開発共同体 (SADC) ・南部アフリカ関税同盟 (SACU) では2016年の導入を計画していたが、実現していない。
南アジア地域協力連合は2016年の導入を計画していたが、実現していない。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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