逆コース
旧海軍軍人主導で海上警備隊（現在の海上自衛隊）が創設される。海上警備隊は幹部の99%以上と下士官の98%以上が旧海軍軍人で構成された（軍備増強）[24]。
7月、破壊活動防止法が公布される[25]（治安法制の整備）。
1955年
社会党再統一に対抗して行われた保守合同による自由民主党結党及びこれに対するアメリカ中央情報局（CIA）の支援[26]（中央保守政権の基盤強化）、いわゆる「55年体制」の形成。
1956年
自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案を提出（内務省復活の動き）[27]。（自治省＃「内政省」設置法案の攻防参照）
1960年
自治庁が省に昇格し自治省となり、国家消防本部は国家公安委員会から分離し、自治省の外局である消防庁に改組された（内務省復活の動き）[28]。
1963年
臨時行政調査会（第一次臨調）第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた（内務省復活の動き）[29][30]。
作品
映画
『カルメン純情す』（1952年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演）：「逆コース」の社会における再軍備派と反対派の対立が描かれている。
『女の園』（1954年、松竹、木下惠介監督、高峰秀子主演）：再軍備で儲ける資本家とつながる封建的な女子大のあり方に、学生たちが反発する。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 下山事件では他殺か自殺かの結論を公式発表しないまま、捜査は打ち切られた。三鷹事件では国鉄労働組合員11人が逮捕・起訴され、裁判では10人の共産党員に無罪判決が出て1人の非共産党員に死刑判決が確定したが、有罪が確定した1人（獄中で病死）についても冤罪疑惑が指摘されている。松川事件では国鉄労働組合員10人と東芝松川工場労働組合員10人の計20人が逮捕・起訴されたが、裁判ではアリバイが成立して全員の無罪判決が確定した。
^ 国務大臣たる法務総裁の下の職で他に法制意見と民事法務の2長官、計3人がいた
出典^ Michael Schaller,The American Occupation of Japan:The Origins of the Cold War in Asia(Oxford University Press,1985),p122
^ ハワード・ショーンバーガー著、「占領１９４５?１９５２ 戦後日本をつくりあげた８人のアメリカ人」、時事通信社、１９９４年（原作１９８９年）、１３ページ
^ ジョン・ダワー著、「敗北を抱きしめて」、岩波書店、2001年（原作1999年）、上巻6,370ページ、下巻244,370,399,422
^ エドウィン・ライシャワー著、「ライシャワーの日本史」、講談社学術文庫、2001年（原作1981年）、286,310ページ
^ 『読売新聞百二十年史』読売新聞社。2022年5月13日閲覧。
^ 古関彰一による「マスコミ九条の会」市民セミナーの「対米従属の起源をたずねる」より。 ⇒桂敬一の報告
^ 荻野 2012, p. 221.
^ 歴史学研究会 1990, p. 193.
^ 読売新聞戦後史班 1981, p. 260.
^ 憲法教育研究会 1987, p. 33.
^ 東京護憲弁護士団 1967, p. 93.
^ 歴史学研究会 1990, p. 194.
^ 「共犯の同盟史 日米密約と自民党政権」、豊田祐基子、岩波書店、2009年、19ページ
^ 「岸 信介 権勢の政治家」、原 よし久、岩波新書、1995年、135ページ
^ 「トレイシー 日本兵捕虜秘密尋問所」、中田整一、講談社、2010年、372ページ
^ 安藤 1993, p. 48.
^ 平田 1993, pp. 179?180.
^ 荻野 1999, p. 63.
^ 荻野 2012, p. 230.
^ “5-12 レッドパージ 。史料にみる日本の近代”. www.ndl.go.jp. 2024年4月2日閲覧。
^ 三訂版, 精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,改訂新版 世界大百科事典,日本大百科全書(ニッポニカ),旺文社日本史事典. “逆コース(ぎゃくコース)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2024年4月2日閲覧。
^ a b 防衛庁「自衛隊十年史」編集委員会 1961, p. 32.
^ 永野 2003, p. 187-192.
^ NHK報道局自衛隊取材班 2003, p. 259-260.
^ 第２版, 日本大百科全書(ニッポニカ),精選版 日本国語大辞典,旺文社日本史事典 三訂版,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “逆コース(ぎゃくこーす)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2023年6月30日閲覧。
^ アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（ ⇒Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan）
^ 毎日新聞社社会部 1956, p. 36.
^ 神 1986, p. 124.
^ 『中央公論』第96巻 第7号 中央公論社 p180?182
^ 田原総一朗 『警察官僚の時代』 講談社文庫 p.106?107
参考文献
安藤良雄『昭和史への証言 5』原書房、1993年、48頁。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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