近畿大学（近大）、KinKi Kids、近畿自動車道、近畿日本鉄道（近鉄）、近畿産業信用組合など。
英語との関係

「近畿」と発音が類似する英語の "kinky" に「ねじれた」「変態の」といった意味があり、国際化の進展で風評被害の問題となったことから、近畿大学が2016年4月から、英文名称を「KINKI UNIVERSITY」から「KINDAI UNIVERSITY」に変更した[9][10]。近畿経済産業局は英文表記に "Kansai"を用いており、近畿運輸局も2015年から英文表記に Kansai を必要に応じて使っている[11]。また、近畿商工会議所連合会が2015年7月22日に「関西商工会議所連合会」に名称変更した[12]。2014年秋には、関西経済連合会が国に対し、出先機関の名称の「関西」への統一などを求めたが[11]、その後も統一はされていない。2003年6月28日には大手私鉄の近畿日本鉄道の英語名もKinki Nippon Railway Co., Ltd.から公式略称の近鉄に合わせてKintetsu Corporationに変更している（その後2015年4月1日にKintetsu Railway Co., Ltd.に再変更）。

しかし、yとiの発音は微妙に違っており、単なる同音異語であるとのことから、上述の理由による英語使用時における近畿仕様の回避は、おおよその場合において、的外れである場合も考慮される。
範囲

近畿地方の範囲は、『小学地理』で示されて以来、前述の2府5県を指すのが通常である[注釈 2]。しかし、『小学地理』以前は「近畿」が指す範囲には揺れがあり、『中外地理学 内国之部』では三重県を除く2府4県で「近畿区」、『日本地理』では福井県を含む2府6県で「近畿地方」と示されていたこともあった[6]。現在も場面によっては範囲が変わることがあり、特に名古屋市との経済的結びつきが強い三重県は東海地方に含まれる場面が多い。三重県庁はホームページで「三重県は中部地方にも近畿地方にも属していると考えています。」との見解を示している[13]。また、福井県嶺南地方は1876年から1881年まで滋賀県に属し、近畿地方に含まれていた。

一部の団体等においては、福井県（中部地方、北陸地方）、鳥取県（中国地方、山陰地方）、徳島県（四国地方）など、近畿地方と結びつきの強い周辺の県を「近畿圏」「関西圏」として近畿地方に含むこともある。福井県と徳島県に関しては、民間の企業や団体が行う事業の地域区分で、本来の区分（北陸・四国）のなかで1県しか事業展開されていないために、近畿地方のブロックに含まれる場合がある（福井県の競輪や競艇の区分や、徳島県の日本マクドナルド社のクォーターパウンダー販売当時の地域区分など）。国の省庁が掲げる地方区分でも様々な理由によりその管轄区域に変更、増減が見られる。

近畿地方にどの府県を含むかについての具体例は、以下のとおり。
三重県を除く例


公職選挙法に定める衆議院比例代表選出議員選挙の近畿選挙区

人事院（近畿事務局）、内閣府（警察庁近畿管区警察局、金融庁）、総務省（近畿総合通信局）、法務省（大阪高等検察庁、大阪法務局、大阪矯正管区、出入国在留管理庁大阪出入国在留管理局、公安調査庁近畿公安調査局、近畿地方更生保護委員会）、財務省（近畿財務局、国税庁大阪国税局）、農林水産省（近畿農政局）、国土交通省（近畿運輸局及び神戸運輸監理部、国土地理院近畿地方測量部、気象庁大阪管区気象台の近畿地方予報区）、環境省（近畿地方環境事務所）

最高裁判所（大阪高等裁判所）や知的財産関連の民事裁判等の司法面

放送における近畿広域圏

国土形成計画法に定める近畿圏

近畿弁護士会連合会、近畿税理士会

近畿宝くじ

高校野球近畿地区大会

気象庁による地方区分

三重県を除き、福井県を含む例


内閣府（公正取引委員会近畿中国四国事務所の本所直轄）、総務省（近畿管区行政評価局）、国土交通省（近畿地方整備局の港湾空港整備を除く部門）、経済産業省（近畿経済産業局、中部近畿保安監督部近畿支部[注釈 3]）、厚生労働省（近畿厚生局）、防衛省（近畿中部防衛局の本局管轄[注釈 4]）