しかし、yとiの発音は微妙に違っており、単なる同音異語であるとのことから、上述の理由による英語使用時における近畿仕様の回避は、おおよその場合において、的外れである場合も考慮される。
範囲

近畿地方の範囲は、『小学地理』で示されて以来、前述の2府5県を指すのが通常である[注釈 2]。しかし、『小学地理』以前は「近畿」が指す範囲には揺れがあり、『中外地理学 内国之部』では三重県を除く2府4県で「近畿区」、『日本地理』では福井県を含む2府6県で「近畿地方」と示されていたこともあった[6]。現在も場面によっては範囲が変わることがあり、特に名古屋市との経済的結びつきが強い三重県は東海地方に含まれる場面が多い。三重県庁はホームページで「三重県は中部地方にも近畿地方にも属していると考えています。」との見解を示している[13]。また、福井県嶺南地方は1876年から1881年まで滋賀県に属し、近畿地方に含まれていた。

一部の団体等においては、福井県（中部地方、北陸地方）、鳥取県（中国地方、山陰地方）、徳島県（四国地方）など、近畿地方と結びつきの強い周辺の県を「近畿圏」「関西圏」として近畿地方に含むこともある。福井県と徳島県に関しては、民間の企業や団体が行う事業の地域区分で、本来の区分（北陸・四国）のなかで1県しか事業展開されていないために、近畿地方のブロックに含まれる場合がある（福井県の競輪や競艇の区分や、徳島県の日本マクドナルド社のクォーターパウンダー販売当時の地域区分など）。国の省庁が掲げる地方区分でも様々な理由によりその管轄区域に変更、増減が見られる。

近畿地方にどの府県を含むかについての具体例は、以下のとおり。
三重県を除く例


公職選挙法に定める衆議院比例代表選出議員選挙の近畿選挙区

人事院（近畿事務局）、内閣府（警察庁近畿管区警察局、金融庁）、総務省（近畿総合通信局）、法務省（大阪高等検察庁、大阪法務局、大阪矯正管区、出入国在留管理庁大阪出入国在留管理局、公安調査庁近畿公安調査局、近畿地方更生保護委員会）、財務省（近畿財務局、国税庁大阪国税局）、農林水産省（近畿農政局）、国土交通省（近畿運輸局及び神戸運輸監理部、国土地理院近畿地方測量部、気象庁大阪管区気象台の近畿地方予報区）、環境省（近畿地方環境事務所）

最高裁判所（大阪高等裁判所）や知的財産関連の民事裁判等の司法面

放送における近畿広域圏

国土形成計画法に定める近畿圏

近畿弁護士会連合会、近畿税理士会

近畿宝くじ

高校野球近畿地区大会

気象庁による地方区分

三重県を除き、福井県を含む例


内閣府（公正取引委員会近畿中国四国事務所の本所直轄）、総務省（近畿管区行政評価局）、国土交通省（近畿地方整備局の港湾空港整備を除く部門）、経済産業省（近畿経済産業局、中部近畿保安監督部近畿支部[注釈 3]）、厚生労働省（近畿厚生局）、防衛省（近畿中部防衛局の本局管轄[注釈 4]）

三重県・福井県を含む例


近畿圏整備法（1963年）法第一章第二条に「『近畿圏』とは、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域（政令で定める区域を除く。）」と定義されている。福井県・三重県・滋賀県は中部圏開発整備法で定義されている「中部圏」と重複する。

農林水産省（林野庁近畿中国森林管理局[注釈 5]）

三重県・福井県・徳島県を含む例


関西元気文化圏

在阪民放各局[注釈 6] 制作の天気予報における近畿地方。