近いうち解散
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どちらが政権を担うにふさわしいか、どちらがデフレを脱却し、そして経済を力強く成長させていくにふさわしいか、そのことを判断してもらおうではありませんか」[13]と応じたことにより、11月16日の衆議院解散が事実上決まった。

11月16日政府は午前の閣議で衆議院の解散を閣議決定、午後の衆議院本会議にて解散が行われた。8月8日の『近いうち』発言から、ちょうど100日目のことであった[14]

なお、自民党以外の内閣総理大臣による衆議院の解散は、日本民主党所属だった鳩山一郎による天の声解散1955年1月24日)以来57年ぶりであり、2020年現在も1955年11月15日の自民党発足以降で唯一の例である。また、解散の引き金となった衆議院定数の見直しについては、小選挙区定数の「0増5減」が解散前の11月15日に衆議院本会議で可決、16日に参議院でも可決し成立した(同時に提出された比例区定数40減は参議院で可決せず)が、新たな選挙区の線引きが間に合わないため、この解散に伴い執行された12月16日第46回衆議院議員総選挙には間に合わず[15]、いわゆる『一票の格差』が「違憲状態」のままでの解散総選挙となった。

また、解散を前後して「民主党」から閣僚経験者である山田正彦元農水相小沢鋭仁環境相を始め、11人もの議員が相次いで離党し、新党へと合流した。この結果、民主党政権は解散を待たずして少数与党に転落した。
マスメディア・政治家などによる解散命名

今般の解散に際しては各党の政治家などからさまざまなネーミングが披瀝されている。
マスメディアなどによる呼び名

近いうち解散 -
[16][17]

野党側各政治家による呼び名

自由民主党幹事長石破茂 - 近いうちじゃなかった『近いうち解散』。解散直後に発言。野田の発言「近いうちに国民の信を問う」について、「『近いうち』の約束が履行されたと思う人はほとんどいない」として[17]

公明党代表山口那津男 - 寄り切り解散。解散直後に発言。「我々が首相と民主党を寄り切り、追いつめた」として[17]

国民の生活が第一代表・小沢一郎 - 皆殺し解散。解散直後に発言。野田が野党側による「野田降ろし」に先手を打つ形で解散を決めたが、民主党の議席は激減するとの読みから[17]

与党側各政治家による呼び名

外務大臣玄葉光一郎 - バカ正直解散。解散直後に発言。先述のように11月14日の党首討論で野田が小学生時代に「正直の上に馬鹿がつく」と講評されたことや、嘘をつくつもりはなかったことを発言したのを受けて[17]

文部科学大臣田中眞紀子 - 自爆テロ解散。総選挙後に発言。「解散時期が適切ではなかった。独りよがりで周りの意見を聴かず、他人の土俵に乗ってしまった」「惨敗するだろうと思っていたが、その通りになった」として[18]

選挙日

2012年平成24年)12月16日

その他

8月8日に野田が発言した「近いうち・・・」は、同年の
新語・流行語大賞でノミネートされ、トップ10入りを果たした[19]

脚注[脚注の使い方]^ この状況は前回総選挙前までの自公連立政権において、自由民主党公明党小泉純一郎の退任後に安倍晋三福田康夫麻生太郎の3人の総理大臣を総選挙を経ずに選出し、この間に行われた2007年の参議院選挙で民主党が躍進し、ねじれ国会が発生した状況と類似している。
^ “消費増税法案が衆院通過 賛成363票、反対は96票”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2600W_W2A620C1GX1000/ 2012年11月23日閲覧。 
^ “中小野党、内閣不信任・問責決議案を提出”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2012年8月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702C_X00C12A8000000/ 2012年11月23日閲覧。 
^“首相「近いうちに信を問う」 民自公党首、会談で合意”. 朝日新聞. (2012年8月8日). ⇒http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201208080525.html 2020年5月21日閲覧。 
^ “【政治混迷】「近いうち解散」3党首合意、増税法案成立へ”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2012年8月8日). https://web.archive.org/web/20120808223403/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120808/stt12080821150021-n1.htm 2012年9月14日閲覧。 
^ 藤田直央 (2018年11月8日). “「早く解散のつもりが」悔やむ野田元首相 12年の内幕”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASLC77SBJLC7UTFK01K.html 2020年5月22日閲覧。 
^ “【消費税増税】内閣不信任案否決、問責が焦点”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年8月10日). https://web.archive.org/web/20120810005153/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081000390000-n1.htm 2012年11月23日閲覧。 
^“輿石氏「今国会解散は困難」 重要法案の成立が先決”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年8月12日). ⇒http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201208120311.html 2012年11月23日閲覧。 
^ “自公、問責決議を提出 29日採決へ 首相、解散拒否の構え”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年8月28日). https://web.archive.org/web/20120828141412/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/stt12082819390011-n1.htm 2012年11月21日閲覧。 
^ “野田首相の問責を可決、3党合意批判で公明棄権”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年8月29日). https://web.archive.org/web/20120829134919/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082919260009-n1.htm 2012年11月21日閲覧。 
^ 内閣総理大臣野田佳彦君問責決議 - 参議院決議一覧平成24年8月29日
^“「近いうち」…いつ? 衆院解散シミュレーション”. 西日本新聞. (2012年11月6日). ⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/332661 2012年11月21日閲覧。 
^ a b c d e f g h 第181回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第1号(平成24年11月14日)会議録 - 衆議院


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