農協観光
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(2023年3月31日現在)[2]

主要子会社

株式会社コープサービス 100%

(2023年3月31日現在)[2]

外部リンクhttps://ntour.jp/
特記事項:観光庁長官登録第1種旅行業第939号
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専用車を用意するバス会社もある(網走観光交通

株式会社農協観光(のうきょうかんこう、: NOKYO TOURIST CORPORATION[3])は日本の大手旅行会社の一つ。「N Tour」(エヌ・ツアー)のブランド名で知られる。会社名が示すとおりJAグループの一員である。

本稿ではJAグループ全体における旅行事業についても記す。
沿革

1967年昭和42年) - 農協組合員向けの旅行代理店事業を行うことを目的として、農林省運輸省両省所管の社団法人「全国農協観光協会」を設立。

1981年(昭和56年) - 日本国有鉄道(国鉄)のマルス端末を導入(国鉄指定券のオンライン販売開始)。

1986年(昭和61年) - 日本航空全日本空輸とシステム統合(航空券のオンライン販売開始)。

1989年平成元年) - 全国農協観光協会の旅行事業部門を分離して、株式会社農協観光が独立。[4]

1994年(平成6年) - コミュニケーションネームとして「N Tour」(エヌ・ツアー)の名称を使用開始する。

2013年(平成25年) - 株式会社読売旅行と受託委託契約を再締結し、連携強化を図る。

2021年(令和3年)8月 - 本社機能を東京都大田区に移転(本店登記先は東京都千代田区)。

2022年(令和4年)3月 - 減資により資本金1億円となる。

2023年(令和5年)3月 - 増資により資本金36億5000万円となる。同日減資により資本金1億円となる。

JAグループの旅行事業について

農協観光は本社及び全国11箇所の販売企画センターの下に直営の支店を置くほか、一部の単位農協が旅行代理業の資格を持ち、農協観光の代理店(JA旅行センター)として企画旅行の募集・受付を行っている。利用者はJAの組合員が中心となるが、組合員以外でも利用が可能。

企画旅行ではJAグループと一体化した商品企画に特徴を持ち、JAの信用事業(JAバンクJA共済など)と連動した団体旅行や、グリーンツーリズムを実践するための農業体験などを盛り込んだツアーなどを販売している。その例として、日本農業新聞主催の海外農業研修視察団の企画などがある。
脚注[脚注の使い方]^ 株式会社農協観光『第34期(令和4年4月1日 - 令和5年3月31日)有価証券報告書 コーポレート・ガバナンスの状況等』(レポート)2023年6月28日。 
^ a b c d e f g h i j k l 株式会社農協観光『第34期(令和4年4月1日 - 令和5年3月31日)有価証券報告書』(レポート)2023年6月28日。 
^ 株式会社農協観光 定款 第1章第1条
^ “日本農民新聞 2020年8月15日号 Nツアーコロナ禍での挑戦”. 日本農民新聞. https://agripress.co.jp/archives/8276 2020年10月21日閲覧。 

外部リンク

株式会社農協観光










JAグループ
全国組織(連合会

全中(指導)

全農(経済)

農林中金(信用)

全共連(共済)

全厚連(医療)

都道府県単位組織(連合会)

中央会(指導)

全農都府県本部経済連ホクレン(経済)

信連(信用)

全共連都道府県本部(共済)

厚生連(医療)


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