軽油
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三菱・デリカスターワゴン取扱説明書によれば、寒冷地(特に北海道)にフェリーで渡航する際には、普段の軽油を渡航前(乗船前)までに半分程度以下になるように調整し、渡航後(乗船後)に給油所で寒冷地に対応した軽油(3号軽油もしくは特3号軽油)をガソリンスタンドで満タンにすることが推奨されている。
寒冷地軽油

寒冷地の冬期用の軽油として、3号ないしは特3号の規格の軽油がある。石油連盟によれば、3号軽油は中部の山岳部、東北地方(関東北部北陸の各一部地域を含む)と北海道の一部地域において12月 - 3月の期間に適用され、特3号軽油は道南地域を除いた北海道の全域において1 - 3月の期間に適用される。
プレミアム軽油

SUVなどのRVブームが続いていた1990年代、合併して日石三菱となる前の日本石油三菱石油コスモ石油三井石油が「プレミアムガソリン」に対抗して、一般的な軽油(ノーマル軽油)より付加価値の高い軽油としてプレミアム軽油を発売した[注 2]。このプレミアム軽油は一般的な軽油(ノーマル軽油)に対し、燃料噴射系の汚れを落とす「清浄剤」、自己着火(発火)性を向上し、低温始動時の白煙や高負荷時の黒煙を減少させるセタン価向上剤(セタン価+3程度)、防錆剤が添加されている。ただし、バスなどの大型自動車については、これらに対応できるガソリンスタンドで販売できるところが存在しないか、もしくは少なかったことや、コスト上の問題で全てのディーゼル車への普及には至らなかったが、黒煙を多少なりとも減らすことにとっては役立つものであった。日本石油はプレミアム軽油用の地下タンクとポンプを別に設け、消費者が両者を選択できるようにしていたのに対し、三菱石油はそれぞれを扱う店舗を分け、専売とする方針であった。日石三菱のガソリンスタンドのブランド(トレード)がENEOSに変更され、社名が新日本石油(現在のENEOS)に変更された後もプレミアム軽油の販売が継続されていたが、前記の理由で全てのENEOSのサービスステーションで取り扱われていたわけではない(特に高速道路サービスエリアパーキングエリアに設置されているガソリンスタンドにおいては、プレミアム軽油を取り扱っていなかった)。

なお、三井石油は2002年ENEOS2011年3月31日、コスモ石油は2012年3月31日をもってプレミアム軽油の販売を終了した。ENEOSではプレミアム軽油販売終了後、ノーマル軽油に軽油添加剤「ENEOSエコフォースD」[8]を、コスモ石油では「エコディー・ファイン」[9]を入れることでプレミアム軽油とほぼ同等の性能が得られると知らせている。しかし、最近になってENEOSが再びプレミアム軽油の販売を始めたが全てのSSで取り扱いがあるわけではなく、一部のSSのみである。
軽油引取税

ディーゼル車用燃料として使われる軽油の取引には、軽油引取税[注 3]という都道府県税(地方税)がかかる。ちなみに、ガソリンには、国税(中央税)ガソリン税地方道路税および消費税(二重課税)を含む)がかかる。

以前は軽油引取税を脱税するために、重油灯油を混合してディーゼル車で使えるようにした不正軽油が製造・販売・消費されており、その排出ガスに多く含まれる煤煙硫黄酸化物の増加によって、大気汚染も含めて社会問題化した。

軽油引取税の一般財源化(総合財源化)が審議されているが、一般財源化されるのであれば道路建設目的の財源ではなくなるため、仮に軽油のみに課税することになれば、課税の公平性を保つ上での大きな争点になりうる。ただし現実にはその逆で、ガソリン税に対して、軽油税ははるかに税率が低い。軽油とガソリンが同じ税率である欧州とは異なり、日本では運輸業界への配慮から軽油が大幅に優遇されている。これは逆の意味で、課税の公平性を保つ上での大きな争点になりうる。なお、運輸業界は自民党議員へ長年にわたり政治資金を提供している。そしてその資金は事実上優遇された軽油税によって捻出されているといえる。
環境対応「ディーゼル自動車#問題点」を参照
その他

灯油をディーゼル車に給油する場合や、軽油と混ぜて(混和)販売・消費するには、事前に各都道府県税事務所の許可が必要である。実際にディーゼル車に灯油を給油する際には燃料タンク内を空にし、空であることを都道府県税事務所所員立会いの下、目視で確認してもらってから給油が可能となる。神奈川県税事務所で確認した限りでは、混和してよい灯油は「製油所内で製造される灯油識別剤の入ってない灯油に限る。」とされているため、製油所から出荷される前に識別剤が投入されている現状ではそれを入手することは事実上不可能で、軽油引取税もタンクに入れた量をそのまま直ちに申告すればよいものではなく、購入した量、消費した量、残存量を所定の書類に記入した上で、月二回事務所に直接報告しなければならず、個人で灯油をディーゼル車に給油するメリットは全く無い。また、軽油に硫黄分が 500 ppm 含まれていた頃、灯油は 80 ppm 程度であったため、灯油を燃料にすれば硫黄酸化物(や黒煙)を減らせると信じられていたが、現行の軽油が 10 ppm まで硫黄分が減っている事と、灯油にはディーゼルエンジンに使用した場合に噴射ポンプや噴射ノズルを潤滑する成分が含まれていないため、却ってそれらを壊すこととなる。ただし、列型噴射ポンプを採用しているディーゼルエンジンの場合、燃料圧縮用カムはエンジンオイルで潤滑されるため、耐性には幾分かの余裕がある。

また、寒冷地において冬季に非常に外気温が低下し目詰まり点を大きく下回ると、軽油中のパラフィン分が析出し燃料フィルター閉塞などのトラブルが発生する場合があり、季節・地域に合わせた号数(3号、特3号)を使用する必要があるので、ディーゼル車で冬季に非寒冷地から寒冷地に移動する場合や高地を通過する場合その点に留意する必要がある。JIS K 2204(解説)には、低温特性の観点からみた軽油のガイドラインが示されている[10]。大抵はその地域のガソリンスタンドではその地域の気温に合わせた号数の軽油で販売されているので、温暖地から寒冷地に行く場合は少なめの燃料で出発して現地で改めて給油すべきであろう[11](エンジンが長時間止まり燃料が冷えた時のみ問題となるため)。
混油

軽油はディーゼルエンジン車用の燃料であり、ガソリン車に軽油を入れてエンジンを稼働した場合は、走行中にエンジンが停止するなど事故の原因になる。ディーゼル車にガソリンを入れてエンジンを稼働した場合は、噴射ポンプや噴射ノズルに損傷を与える。
保管

軽油は揮発性が低く、ポリタンクでの保管が認められているが、その際のタンクの色は消防法により軽油と同じ緑色であり、かつ内容物が軽油と記載することを義務付けられている。したがって灯油用の青色、その他の色のタンクに保管した場合や、緑色のタンクであっても内容物の記載がない場合消防法違反に該当する可能性がある。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 同様に、ディーゼルエンジンは「柴油引フ」、ディーゼル機関車は「柴油機車」、気動車は「柴聯車」(台湾)、などと軽油燃料を使用するディーゼルエンジンを搭載したものに「柴」の字が入ることが多い。例外としてディーゼル機関車は「内燃机車」の表記になることもある。
^ 日石:1991年、コスモ:1997年発売。
^ 消費税課税の対象外。

出典^ “「軽自動車に軽油」―減らない燃料の給油ミス”. 日本自動車連盟 (2010年2月22日). 2010年2月27日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2019年12月1日閲覧。
^ “プーチンに戦争を決断させた「原油価格のロジック」と、その酷すぎる「計算違い」”. Newsweek (2022年3月19日). 2022年3月31日閲覧。
^ a b c “品質への取り組み - 北海道製油所 - 出光興産”. 出光興産. 2009年4月20日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2009年3月29日閲覧。
^ 自動車燃料品質規制値 (PDF) (環境省)
^サルファーフリーについて - 石油連盟(2004年9月)2018年6月21日閲覧
^ “1編6章2節 環境規制と燃料品質動向 。石油便覧 - JX日鉱日石エネルギー”. 2014年11月30日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2014年11月28日閲覧。
^第3編第1章第5節 軽油|石油便覧 JXTGエネルギー
^ “プレミアム軽油の販売終了について”. JX日鉱日石エネルギー (2010年11月26日). 2011年9月10日時点の ⇒オリジナルよりアーカイブ。2010年12月25日閲覧。
^プレミアム軽油販売終了のお知らせ(コスモ石油)


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