2024年現在においては、先軍政治を掲げる北朝鮮やウクライナ侵攻で国家総動員と似た手法を取ったロシアを軍国主義とみなして非難しようとする向きがある。詳細は「先軍政治#概要」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻#侵攻直前」を参照「朝鮮人民軍#現在」および「国家総動員法#構成」も参照
日本における事例1937年から日本において実施された、国民精神総動員運動のスローガンのひとつ「ぜいたくは敵だ」の広告。国民を戦争に協力させるために、節制を呼びかけている。
日本政府における定義

1973年、時の内閣官房副長官・大村襄治は、軍国主義思想とは「一国の政治、経済、法律、教育などの組織を戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考え、そのため、政治、経済、外交、文化などの面を軍事に従属させる思想をいう」と定義づけた[8]。
内閣総理大臣および閣僚の「非軍国主義者」規定

なお、1973年の段階では、日本の首相や国務大臣（閣僚）は「軍国主義者であってはならない」と、（政府内部で）一応は認識されていた[9]。詳細は「日本国憲法第66条#解説」および「内閣総理大臣#指名と任命」を参照
脚注[脚注の使い方]^ 精選版 日本国語大辞典「ミリタリズム」の解説 コトバンク、2021/12/27閲覧
^ a b 第２版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,百科事典マイペディア,旺文社日本史事典 三訂版,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “軍国主義とは”. コトバンク. 2021年8月28日閲覧。
^ a b c d e ブリタニカ国際大百科事典
^ a b c ファークツ 1巻 13ページ
^ ファークツ 1巻 12-13ページ
^ a b ファークツ 1巻 12ページ
^ 2015年のロシアの対ドイツ戦勝70年記念式典プーチンの演説でも、「ナチズムや日本の軍国主義と戦った国々の代表に特別な感謝を表明する」と表明された。 ⇒[1]。
^ 1973年（昭和48年）12月19日（72回国会）の衆議院建設委員会において、政府委員として答弁に立った大村は「軍国主義思想とは、一国の政治、経済、法律、教育などの組織を戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考え、そのため、政治、経済、外交、文化などの面を軍事に従属させる思想をいうものと考えられるのでございまして、この思想に深く染まっている人とは、そのような思想がその人の日常の行動、発言などから明らかにくみとれる程度に軍国主義思想に染まっている人、言いかえれば、単に内心に軍国主義思想を抱くだけではなく、これを鼓吹し普及をはかる等、外的な行為までその思想の発現が見られるような人をさすものと理解しております。」と述べた。
^ 日本国憲法66条2項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と定めている。同条項にいう「文民」の解釈には論争はあるものの、政府見解では、次に掲げる者以外の者を指すと解していた。1973年（昭和48年）12月19日（第72回国会）の衆議院建設委員会において、大村襄治政府委員（内閣官房副長官）は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の『文民』につきましては、『旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの』、それから『自衛官の職に在る者』、この二つを判断の基準にいたしているわけでございます。」と答弁した。
旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの