軍国主義
□記事を途中から表示しています
[最初から表示]
なお、1973年の段階では、日本の首相や国務大臣（閣僚）は「軍国主義者であってはならない」と、（政府内部で）一応は認識されていた[9]。詳細は「日本国憲法第66条#解説」および「内閣総理大臣#指名と任命」を参照
脚注[脚注の使い方]^ 精選版 日本国語大辞典「ミリタリズム」の解説 コトバンク、2021/12/27閲覧
^ a b 第２版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,百科事典マイペディア,旺文社日本史事典 三訂版,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,世界大百科事典. “軍国主義とは”. コトバンク. 2021年8月28日閲覧。
^ a b c d e ブリタニカ国際大百科事典
^ a b c ファークツ 1巻 13ページ
^ ファークツ 1巻 12-13ページ
^ a b ファークツ 1巻 12ページ
^ 2015年のロシアの対ドイツ戦勝70年記念式典プーチンの演説でも、「ナチズムや日本の軍国主義と戦った国々の代表に特別な感謝を表明する」と表明された。 ⇒[1]。
^ 1973年（昭和48年）12月19日（72回国会）の衆議院建設委員会において、政府委員として答弁に立った大村は「軍国主義思想とは、一国の政治、経済、法律、教育などの組織を戦争のために準備し、戦争をもって国家威力の発現と考え、そのため、政治、経済、外交、文化などの面を軍事に従属させる思想をいうものと考えられるのでございまして、この思想に深く染まっている人とは、そのような思想がその人の日常の行動、発言などから明らかにくみとれる程度に軍国主義思想に染まっている人、言いかえれば、単に内心に軍国主義思想を抱くだけではなく、これを鼓吹し普及をはかる等、外的な行為までその思想の発現が見られるような人をさすものと理解しております。」と述べた。
^ 日本国憲法66条2項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と定めている。同条項にいう「文民」の解釈には論争はあるものの、政府見解では、次に掲げる者以外の者を指すと解していた。1973年（昭和48年）12月19日（第72回国会）の衆議院建設委員会において、大村襄治政府委員（内閣官房副長官）は「政府といたしましては、憲法第六十六条第二項の『文民』につきましては、『旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの』、それから『自衛官の職に在る者』、この二つを判断の基準にいたしているわけでございます。」と答弁した。
旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの
自衛官の職に在る者
参考文献
小寺 聡 (編集), 浜井 修 『倫理用語集 新課程用』 山川出版社
眞邉正行編著 『防衛用語辞典』（2000年,国書刊行会,ISBN 9784336042521）
井上清『井上清史論集〈３〉日本の軍国主義』（2004年,岩波書店/岩波現代文庫,ISBN 4006001134）
ジョエル・アンドレアス『戦争中毒 ―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由―』（原題「Addicted to War」）合同出版 ISBN 4772602992
アルフレート・ファークツ『軍国主義の歴史 1巻 封建騎士から大衆軍隊へ』望田幸男訳（1973年(昭和48年)、福村出版）
伊藤智央、Tomohide Ito: Militarismus des Zivilen in Japan 1937?1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse, (Reihe zur Geschichte Asiens; Bd. 19), Munchen: Iudicium Verlag 2019 ISBN 978-3862052202
関連項目
国家 - 軍隊 - 文民統制
軍産複合体
桃太郎 海の神兵
軍事ケインズ主義
軍事政権
先軍政治
帝国主義
富国強兵
表
話
編
歴
政治思想
自由主義
古典的自由主義
経済的自由主義
個人主義
アナキズム（個人主義的無政府主義）
社会自由主義
新自由主義
リバタリアニズム
保守自由主義
自由保守主義
次ページ記事の検索おまかせリスト▼オプションを表示暇つぶしWikipedia
Size:39 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
担当:undef