日本とアメリカ合衆国との間の軍事情報に関する包括的保全協定は、正式名称を「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」（Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning Security Measures for the Protection of Classified Military Information）という。
沿革

2007年（平成19年）5月1日 - 日本とアメリカが2プラス2（日米安全保障協議委員会）で協定締結に合意。

2007年8月10日 - 日本とアメリカがGSOMIAに署名。

日本のその他の協定

NATO
「日・NATO情報保護協定」 2010年6月25日署名[2]。

フランス
「日仏情報保護協定」 2011年10月24日署名[3]。

オーストラリア
「日豪情報保護協定」 2012年5月17日署名[4]。

イギリス
「日英情報保護協定」 2013年5月7日署名[5]。

インド
「日印秘密軍事情報保護協定」 2015年12月12日署名[6]。

イタリア
「日伊情報保護協定」 2016年3月19日署名[7]。

大韓民国
「日韓秘密軍事情報保護協定｣ 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定[8]であったが、破棄の通告を停止することが失効前日の22日に判明した[9][10]。

ドイツ
「日独情報保護協定」 2021年3月22日署名[11]。
関連項目

防諜

軍事機密

安全保障

日米関係史

日朝関係史

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

特定秘密の保護に関する法律

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

秘密取扱者適格性確認制度

秘密保持契約 - 民間企業の場合など

日米韓情報共有協定(TISA:Trilateral Information Sharing Agreement) - 2014年12月締結の北朝鮮核・ミサイル限定の取決め

脚注^ a b c d e f g h i j k l “軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の比較分析”. 国立国会図書館. 2020年1月9日閲覧。
^ 情報及び資料の保護に関する日本国政府と北大西洋条約機構との間の協定 (外務省)
^ 日仏情報保護協定の署名・締結 (外務省)
^ 日豪情報保護協定の署名 (外務省)
^ 日英間の防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み及び情報保護協定の署名（外務省）
^ 日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定の署名 (外務省)
^ 日伊情報保護協定の署名（外務省）