軍事力の運用にはさまざまな手法が存在し、災害復興支援から総力戦までのいくつかの段階がある。また、その目的も多岐にわたる。
軍事力

軍事力の使用は現代の国際法において原則的に禁止となっている武力攻撃（armed attack：国家に対して武力を以て攻撃すること）や武力行使（use of force：武力を使用すること）にあたらないように注意を要する[要出典]が、幅広い強制力と影響力を持つ有用な手段である。軍事力は国際関係や政治、社会、経済などさまざまな要素に大きな影響を与えるものであり、国家のさまざまな選択肢の中でも特に重要性が高いものであるため、政策の決定者には適切な戦略と適切な情勢分析、政治判断に基づく慎重な決断が求められる[要出典]。また軍事力の使用はあらゆる方面における大きなコストを負担することになる[要出典]ので、その予想される利益や損害などを総合的に考慮しながら一定のプランに基づいて使用する必要性がある。以下にその運用例を示す。

間接的な行使 - 平和維持活動・海上航路の警備・麻薬取締り・災害復興支援・船舶護衛・文民支援・国民教育・警備活動・軍事顧問の派遣など。

制限的な行使 - 平和創出の活動・対反乱作戦・軍事プレゼンスの強化・暴動鎮圧・平和維持活動・軍事援助・間接的な封鎖・脅迫など。

直接的な行使 - ゲリラ作戦・テロ作戦・制海権及び航空優勢の獲得・国境封鎖・火力攻撃・陸軍部隊の侵攻・政経中枢の占領など。

外交と軍事力

外交と軍事力には歴史的、機能的に深い関係があり、国際政治において、軍事力は外交手段のひとつと考えられている。なぜなら効果的な軍事力の運用には総合的な外交力の発揮が必要不可欠であり、また、軍事力は外交政策において時には必要な手段だからである。また、抑止戦略には軍事力の存在が必要不可欠とされている。（外交、外交交渉を参照）
経済と軍事力

経済と軍事力の関係は軍事技術の高度化と兵器の高額化とともに高まっている[要出典]。兵器開発プロジェクトに投じられる資金は軍需産業とその下請企業にとって莫大な収益であり、また世界における最先端の武器兵器を開発して海外への輸出を進めることに成功すれば、その軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。

軍事力を維持・向上させるためには、直接的に経済活動に貢献しない軍に対して大量の予算と労働力を投入する必要があり、経済的基盤を伴わない軍事力の拡張は、多くの場合、国家自体の衰退・崩壊をもたらす[要出典]。
参考文献

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2016年3月）


石津朋之編『戦争の本質と軍事力の諸相』彩流社、2004年

中山隆志「軍事力の概念」防衛大学校・防衛学研究会編『軍事学入門』かや書房、2000年、pp.14-25.

西川吉光『国際政治と軍事力　現代軍事戦略論』北樹出版、1989年

平間洋一「軍事力の役割」防衛大学校安全保障学研究会編『最新版　安全保障学入門』亜紀書房、2005年、pp.69-76.

Dunnigan, J. F. 1988. How to make war: A comprehensive guide to modern war. New York: Quill.

ダニガン著、岡芳輝訳『新・戦争のテクノロジー』河出書房新社、1992年


George, A., and Craig, G. A. (1983) 2006. Force and Statecraft: Diplomatic Problems of Our Time. Oxford Univ. Press.

ジョージ、クレイグ著、木村修三・五味俊樹・高杉忠明・滝田賢治・村田晃嗣訳『軍事力と現代外交　歴史と理論で学ぶ平和の条件』有斐閣、1997年


Kenedy, P. M. 1987. The Rise and Fall of the Great Powers: Economic Change and Military Conflict from 1500 to 2000. Vintage Books.