ウィーン市電の超低床電車

西ドイツでは、車の普及により、路面電車を導入していた都市の半数では廃止されたが、重要な都市内交通手段として位置づけ、連接電車の投入や運賃の収受に信用乗車方式を導入するなど、輸送力増強と生産性向上に努めた都市も多い。路線網の再構成も盛んに行われた。

また、郊外への路線延長を図る一方で、渋滞に影響されずに高速で走り、定時性を確保するため、専用軌道を確保し、都心部においてはさらに地下化を推進した。この方式はシュタットバーンと呼ばれている。このシュタットバーンは新交通システムの開発で行き詰まっていたアメリカ合衆国に影響をあたえ、1970年代に入り、連邦交通省都市大量輸送局によってライトレール (LRT)という言葉が定義される。

フランスでは1980年代後半より、上記の「シュタットバーン」や「ライトレール」化の流れではなく、路面電車に対する新たな取り組みが始まり、後に欧州大陸諸国にも広まった。日本では路面電車の次世代化などと呼ばれる。
無架線化への取り組み

架線を利用することなく蓄電池を積載した車両の開発・実用化も進められている[9]。

2003年に新規開業したボルドーでは、車両はシタディスを基とし、地表集電方式（イノレール式）の導入区間の走行にも対応。2007年に新規開業したニースでは、車両はシタディスを基とし、バッテリーによる無集電区間の走行にも対応。
日本の路面電車

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法令

日本においては、路面電車は軌道法の適用対象であり、鉄道事業法に基づく一般の鉄道とは明確に区別されている。都市計画法に定める都市施設の区分上、路面電車は都市計画道路のうちの「特殊街路」に分類される。
道路上の扱い

併用軌道上を運転する場合、軌道運転規則の規定に則って運転することが前提となる。

そのほか道路交通法では「路面電車」[注 2]を「レールにより運転する車」と定義している[10]ため、同法上、交通信号機[注 3]、道路標識（通行止め、徐行、一時停止などを含む[注 4]）道路標示（横断歩道等などを含む[注 5]）、最高速度、急ブレーキ禁止、車間距離保持、鉄道踏切通過時などの規制を受ける。軌道敷内の車両の通行、停留所での乗降者の保護、交差点における優先関係、緊急自動車の優先などを規定する。
事業

日本の路面電車一覧も参照。経営形態としては、地方自治体による地方公営企業（交通局）、一般の私鉄と同じ純民間企業、第三セクター会社によるものがある。なお、市が運営する「市電」はもとより路面電車は経営形態に関係なく「市電」と呼ばれることが多い。
車両

車両は、ボギー車が原則であり、車長は約12メートルが一般的である。また、輸送力を増加させるために、2つまたは3つの車体に3つまたは4つの台車を履いた、車長が約18メートルまたは27メートルの連接車も一部において使用されている[注 6]。