超法規的措置
1985年（昭和60年）8月12日に日本航空123便墜落事故が発生し、墜落現場の御巣鷹の尾根において生存者の捜索活動を行う捜索隊に対し、8月15日に日本電信電話より当時サービス開始前のショルダーホン（持ち運び式自動車電話）の試作機12台を提供した。しかしサービス開始前で郵政省からの電波利用の免許を受けておらずこのままでは使用ができないため超法規的措置の適用を申請し受理され実際に使用された。なお、通信に必要な電波は宇都宮市と水戸市に拠点を設けて御巣鷹の尾根へ送られた[2]。
1990年、樺太で大やけどを負ったコンスタンティン・スコロプイシュヌイ少年を救出するため医師団が樺太に飛び、札幌医科大学に搬送して治療した。少年や医師団の入出国について正式な手続きを省略できるよう外務省の判断がなされた。一般には「超法規的措置がとられた」とされることもあるが、「仮上陸」という法律に規定された手続きに則って入国しており、その意味では超法規的とは言えない。
2001年（平成13年）5月1日、「金正男（金正日の長男）と見られる男性」が、成田国際空港で東京入国管理局成田空港支局によって拘束されるという事件が発生した。男は妻子を連れており、ドミニカ共和国の偽造パスポートを使用して入国を図ったところを拘束・収容された。5月3日に身柄拘束の事実が報道によって明らかとなったが、外交問題に発展することを恐れたことで、当時の第1次小泉内閣の政治判断により、退去強制処分とされ、翌4日に、2階席を貸し切り状態にされた全日空のボーイング747機で、中華人民共和国に強制送還した。
2006年に発生した高等学校必履修科目未履修問題の際に、当初伊吹文明文部科学大臣が慎重な姿勢を示していたが、与党の救済を求める声や安倍晋三内閣総理大臣の指示を受け、救済措置を取ると方針転換した。しかしこの措置は、学習指導要領に基づいたカリキュラムで学習した生徒たちからは批判された。
脚注^ “1977年「人の命は地球より重い」日航機ハイジャック事件 石井一団長 緊迫の交渉”. テレ朝news. 2024年1月27日閲覧。
^ “企業遺産 ドコモのショルダーホン 日航機事故で緊急登板”. 日本経済新聞電子版. (2017年7月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO18603100X00C17A7XX0000/
関連項目
国家緊急権
脱法行為 - 本来法的に出来ないことを出来るようにしようとするのは超法規的措置と同じだが、強引な法解釈によって合法的に行うことが可能である場合。
政治判断
超法規的殺人
外部リンク
『超法規的措置』 - コトバンク
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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