購買力平価説
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これは、ファストフード店が激しい価格競争に晒されているかそうでないか、といった各国独自の特殊な事情[注釈 1]が絡むからである。
牛肉などの価格は、その国の農業政策による補助金などが影響するが、その分も考慮されていない。
間接税（消費税）の分は考慮されていない。したがって消費税が高率である国（北欧）では、価格がその分だけ高くなるが、それについての補正はされていない。
そして、エコノミストによる2023年7月時点のビッグマック指数[9] を見ると、ビッグマック価格の高いユーロ圏を除く上位10カ国の内3カ国が間接税が高率である北欧（但し、フィンランドはユーロ圏の国であり除いていることに留意する。）であった。また、価格が5.5米ドル以上の国は、高い順にスイス(7.73米ドル)・ノルウェー（6.92米ドル）・ウルグアイ（6.86米ドル）・アルゼンチン（5.99米ドル）・ユーロ圏（5.82米ドル）・スウェーデン（5.74米ドル）・デンマーク（5.65米ドル）・アメリカ（5.58米ドル）・スリランカ（5.56米ドル）のユーロ圏と8カ国であった。なお日本の価格は、3.17ドルであり日本円で450円であった。
エコノミストはビッグマック指数のほか、トール・ラテ指数（スターバックス指数）などの指数も発表している。
エコノミストとは異なるサイト「finder」が発表した2019年9月時点のトール・ラテ指数の場合、アメリカ（ニューヨーク）は4.30米ドル、日本（東京）は3.79米ドルであった[10]。また、この場合の円については、2019年9月時点のスターバックスのトール・ラテは380円[11]である為、ニューヨークの消費税8.875%[12]を考慮して計算すると380÷(4.30÷1.08875)≒96.22（円）となり、ビッグマック指数と同様に円高となる。但し消費税の有無がある為、単純比較できないが、ビッグマック指数と比べて約28円の円安であり、ビッグマック指数とは結果が大きく異なっている。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ 人口密度に起因する土地代の影響等
出典^ 高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、156頁。
^ 第一勧銀総合研究所編 『基本用語からはじめる日本経済』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、77頁。
^ 片岡剛士 (2010年10月13日). ⇒“円高は経済政策の失敗が原因だ” (日本語). シノドス. ⇒http://synodos.jp/economy/2298
^ ⇒2012年インタビューFNホールディング
^ 国際通貨研究所「主要通貨購買力平価（PPP）Q＆A」[1]
^ 統計局, 総務省 (2017年2月6日). “国際比較プログラム（ICP）への参加”. 総務省HP. 2019年11月11日閲覧。
^ 世界銀行. “International Comparison Program (ICP)”. 2019年11月11日閲覧。
^ “ ⇒Monthly comparative price levels” (英語). 経済協力開発機構 (2023年12月). 2024年3月16日閲覧。
^ “The Big Mac index” (英語). The Economist. (2023年11月17日). https://www.economist.com/news/2019/07/10/the-big-mac-index 2024年3月16日閲覧。
^ Susannah Binsted (2019年9月30日). “Starbucks Index 2019” (英語). finder (finder.com). https://www.finder.com/starbucks-inde 2019年11月11日閲覧。
^ スターバックス. “スターバックス ラテ”. 2019年11月11日閲覧。
^ 財務省 (2019年10月). “HP> 税制 > わが国の税制の概要 > 国際比較 > 消費税など（消費課税）に関する資料 >付加価値税率（標準税率及び食料品に対する適用税率）の国際比較>備考3”. 2019年11月11日閲覧。
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