2012年は老舗に災難がふりかかった。スタンダードチャータード銀行がマネロン規制に反してイラン政府を助けたのを、ニューヨーク州金融サービス局（New York State Department of Financial Services）が同年8月にとがめた[23]。2014年に同局は制裁金3億ドルを命令した。もう一つの事件は国際為替指標と関わって世界から非難を浴びた。HSBCはLIBORの不正操作と資金洗浄を並行して捜査されて、後者においては制裁金12億ポンドを命令された[23][42]。

2013年5月28日、米ネット決済サービスリバティー・リザーブ（英語版）が起訴された事件が報道され、犯罪者が同サービスを利用して60億ドルを資金洗浄したことも付け加えられた[43][44]。6月、三菱UFJ銀行がニューヨーク州のマネロン規制違反で2.5億ドルを支払うことに合意した[45]。8月から米司法省が本腰を入れて銀行群を捜査するようになった[46]。同年8月にはジェームズ・ジョセフ・バルジャーが資金洗浄をふくむ罪で起訴され、11月に終身刑を言い渡された。もはやボストンは金融の聖域といえなくなった。

2014年1月、ビットコイン財団の副会長チャーリー・シレム（Charlie Shrem）が資金洗浄容疑により逮捕された[47]。

2015年1月、オッペンハイマー・ホールディングスがマネロン規制違反で2000万ドルの制裁金を科された[48]。同年3月、コメルツ銀行がマネロン規制違反でアメリカ当局から制裁金14.5億ドル請求、2013年に元行員（Chan Ming Fon）がオリンパス事件に関与した事実を認めており、それから同行に対する調査は加速した[49][50]。同3月、アンドラの銀行（Banca Privada d'Andorra）もロシア、中国、ベネズエラの犯罪者が資金洗浄のため利用している容疑をアメリカ当局からかけられていた[51]。同年5月から取りざたされたFIFA汚職事件ではスイス当局が、資金洗浄の可能性がある53事件と、スイス銀行口座の不審な取引104件を調べ[52]、重大不正捜査局も捜査に参加した[53]。6月、ロシアの顧客が資金洗浄にドイツ銀行を利用した容疑で進められている調査が総額を60億ドルと見積もった[54]。7月2日、1マレーシア・デベロップメント・ブルハド（1MDB）からナジブ・ラザク・マレーシア首相の個人口座へ7億ドルほどが振り込まれた公文書記録が報じられた[55]。この事件は欧州を巻き込む国際捜査に発展し、パナマ文書とも関与してマネロン規制違反が追及されるきっかけとなった。10月、ホンジュラスの経済を支配するコンチネンタル銀行（Banco Continental）が同国当局の管理するところとなり、アメリカ当局が預金されている麻薬マネーを追及した後に、ホンジュラス当局が清算を指揮することになった[56]。11月、ABNアムロ銀行ドバイ支店がマネロン規制違反で罰金64万ドルを科されていたことが報じられた[57]。

2016年5月、麻薬王ニゲル・ウェイキッド（Nidal Waked）とその父親（Abdul）がコロンビアで逮捕された。彼らが凍結された資産の預け先に、パナマのバルボア銀行（Balboa Bank and Trust）があった[58]。7月、HSBCはジョージ・オズボーンの仲介で資金洗浄をめぐる刑事訴追を免れることになった[59]。この対価は巨額の和解金と営業制限であった。

2017年5月、シティグループがバナメックスがらみの資金洗浄で9740万ドルの和解金を積んだ[60]。７月、ソシエテ・ジェネラルがマネロン規制違反で500万ユーロの罰金を科された[61]。12月、1MDBの捜査線上でJPモルガン・チェースのスイス支店がマネロン規制に対して重大な違反をしていたことが明らかとなった[62]。

2018年2月、ラボバンクが資金洗浄を許したかどで、銀行秘書法違反により3.6億ドル超を支払うことになった[63]。6月、オーストラリア・コモンウェルス銀行がマネロン規制違反で7億ドルを支払うことに合意した[64]。9月、INGグループがマネロン規制違反で9億ドルの罰金を科された[65]。10月、ダンスケ銀行が資金洗浄をめぐりアメリカ当局の調査を受け入れ[66]、キャピタル・ワンがマネロン規制違反で1億ドル超の罰金を科された[67]。
日本の資金洗浄
FATFによるチェック

1989年のアルシュ・サミットの合意により設置された金融活動作業部会（FATF）は、日本の資金洗浄対策について厳しい指摘を投げかけ続けている。2008年に行われた第3次審査では、取引相手の法人を誰が実質的に支配しているかを十分確認できていないなど49項目中25項目が要改善という厳しい内容となったほか、2014年の定期会合でも、日本の資金洗浄対策に不備があることが指摘されている[68][69]。

こうした状況を踏まえ、「新40の勧告」（第4次勧告）に基づいた勧告の遵守状況に関する審査が行われる、2019年の第四次対日相互審査実施前に金融庁では、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を制定し、金融機関等にリスクベース・アプローチ（RBA）に基づく態勢整備を促すとともに、その実施状況の観察を行うなどの対応を推進している[70]。
日本での規制

規制薬物取引に関する資金洗浄行為は「麻薬特例法」（平成3年法律第94号）、その他の資金洗浄行為および組織的な資金洗浄行為（不法資金による会社乗っ取り行為など）は、「組織的犯罪処罰法」（平成11年法律第136号）により、それぞれ禁止されている。

2004年には、シティグループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店のプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者の資金洗浄の手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた（シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する行政処分について）。[注釈 11]

そこで、2007年1月4日から本人確認法施行令等が一部改正され、現金でのATM振り込み限度額が一回につき10万円に引き下げられ、10万円を超える現金での振込みを行う際には、銀行窓口にて身分証明書を提示することが義務付けられた。

また、2003年に改訂されたFATF「40の勧告」を日本国内において実施することを目的として、2007年4月1日、犯罪収益移転防止法が一部施行された。これにより、従来金融庁に設置されていたFIU（特定金融情報室）が国家公安委員会（警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官）に移管された。