例外として金融機関が焦点化したのは、中東のオイルマネーが支配するカプコン（Capcom）とイギリスのBCCI（国際商業信用銀行）が麻薬マネーを資金洗浄した容疑である[17][21][22]。証券化の急進地であるシカゴと、ビッグバンを推進するシティ・オブ・ロンドンの不名誉な接点が浮き出た。BCCIは1990年に1130万ポンドの制裁を受けたが、BCCIに対する調査は翌1991年になってイングランド銀行の命令でプライスウォーターハウスが行い、数年間にわたる広範な金融犯罪の証拠を報告した[23]。BCCIは、1991年に倒産したが、BCCIが行った200億ドルにのぼる資金洗浄の総額は、2018年にダンスケ銀行の2000億ユーロに及ぶ資金洗浄疑惑が浮上するまで最高額となっていた[24]。

1990年代には資金洗浄の実行者と金融機関の関係が不可分とみられるような事件が起きた。まず、リッグス銀行（旧第二合衆国銀行）はチリのアウグスト・ピノチェトを得意先としていたが、その関係を隠すために不動産取引を利用していたので、銀行秘書法により制裁金を課された[17][25]。2005年1月に同行は1600万ドルを命令されている[26]。スペインでも800万ドルの和解金を払うことになった。バンダル・ビン・スルターンがBAEシステムズから受けた賄賂を同行で資金洗浄したことなども追及された。そして、バンク・オブ・ニューヨークはエドモンド・サフラのリパブリック銀行が違法取引をしている容疑で1999年に捜査をうけ、資金洗浄の痕跡を発見された[注釈 7]。事件は合衆国上院の委員会（Permanent Subcommittee on Investigations）で305ページという分厚い報告書にまとめられた（Correspondent Banking: A Gateway to Money Laundering）[注釈 8]。

1990年代には移民による送金が資金洗浄の手段に使われ、バラカートが規制の果てに営業を停止した[30]。
国際規制年表

1986年10月27日 - アメリカ合衆国連邦法としてマネロン規制法（Money Laundering Control Act）が発効した。それまでは銀行秘書法（Bank Secrecy Act）でしか資金洗浄は規制されていなかった[31]。1960年代から麻薬価格の上昇と機関化現象の進行にともなって、資金洗浄は旨みを増し手口を複雑化させていた。

1988年12月 - 「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（ウィーン条約）（麻薬新条約）採択。

1989年07月 - アルシュ・サミット開催（フランス）。金融活動作業部会（FATF）設立[7]。

1990年04月 - FATF、資金洗浄対策に関する「40の勧告」提言（1996年に改訂）[7]。

1990年08月01日 - スイス刑法305条の2「資金の洗浄」および同条の3「金融業における注意の欠如」が施行された[32]。

1992年07月 - 麻薬特例法に各種マネロン対策規定が盛り込まれた[33]。

1995年06月 - ハリファクス・サミット開催（カナダ）。薬物犯罪以外の重大犯罪に関する資金洗浄対策についても討議。

1996年06月 - FATF「40の勧告」改訂[7]　マネー・ローンダリング対策を、薬物犯罪からそれ以外の重大犯罪に拡大した。

1998年05月- バーミンガム・サミット開催（イギリス）。先進国間で、資金洗浄情報分析機関（FIU[注釈 9]）の設置に合意[33]。

2000年02月 - 日本政府が、金融監督庁（現在の金融庁）のもとに「特定金融情報室」を設置。

2000年06月 - FATF、資金洗浄対策に非協力的な15カ国・地域（Non-Cooperative Countries and Territories, ⇒一覧）を公表。

2000年11月 - 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（TOC条約、パレルモ条約）

2001年10月 - 9.11米国同時多発テロを契機に[注釈 10]、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約　FATF臨時総会、テロ資金供与に関する「8つの特別勧告」[7]

2002年12月 - 8000万ドル超の麻薬マネーがマン島などの生命保険に使われた事実が報道される[34]。

2003年06月 - FATF「40の勧告」改訂　非金融業者（不動産･貴金属・宝石等取扱業者等）、職業的専門家（法律家・会計士等）に対して、疑わしい報告義務を課す[7]。秋から合衆国で政界を巻き込み生保・投信スキャンダル。

2005年12月 - ABNアムロ銀行に8000万ドルの制裁金、マネロン防止規制違反[35]。同行取引先にバンク・オブ・ニューヨークとリパブリック銀行[36]。ファースト・マーチャント（First Merchant Bank）が調査の切り口に[17]。

2006年10月 - FATF、資金洗浄対策に非協力的で、特別の注意を払うべき国や地域は、無くなったと発表した[37]。

2007年04月 - 犯罪収益移転防止法の一部施行を受け、FIUが金融庁から国家公安委員会へ移管。

2007年08月 - アメリカン・エキスプレスに制裁金6500万ドル、子会社の銀行（AEBI）がマネロン防止規制違反[38][17]。

マネロン危機

年表につづく世界金融危機は、シャドー・バンキング危機であると同時にマネロン危機でもあった。年金の目減り、公的資金の注入、労働市場の悪化、（合併による）顧客情報の集約、それら一切のグローバル化。不条理は金融の意義を問う契機となった。2009年5月に『バチカン株式会社（Vaticano S. p. A.）』が出版され、宗教事業協会の資金洗浄に関する証拠書類を暴露した。この書籍は年表以前の状況にも言及し、多くの人々を啓蒙した。2010年、ワコビアの2925億ポンドともいわれる資金洗浄が摘発された[23][39]。この2010年には、年金と生命保険を通じた資金洗浄をテーマとする報告書も発表された[40]。