資源ナショナリズム
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商品先物市場で決まる先物の価格が、現物の価格の指標となった。資源価格は市場で決まるようになった。また、高騰した資源価格は世界各地で試掘投資を活性化させて新興資源国が生まれた。こうして旧来の資源輸出連合諸国は価格の主導権を失い、市場価格に基づき増減産や設備投資を迫られることになった。

1992年中国においてケ小平南巡講話で「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国はレアアースで優位性を発揮できるだろう(中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来)」と述べ[2][3]、当時の世界の全埋蔵量の85%[4]も中国に存在していたとされるレアアースの大規模な生産を行い、21世紀に入って以降は世界の全生産量の97%を供給する独占的な地位を手に入れることに成功した[5]。そして、資源保護を名目に日本国アメリカ合衆国欧州連合など旧来の先進国に対する外交手段として輸出規制を行い、世界貿易機関で争うことになった(レアアース貿易摩擦)[6]
主要な資源輸出国連合

石油輸出国機構(OPEC 1960年-)

アラブ石油輸出国機構(OAPEC 1968年-)

銅輸出国政府間協議会(CIPEC 1968年-)

天然ゴム生産国連合(ANRPC 1970年-)

ボーキサイト生産国機構(IBA 1974年-)

バナナ輸出国機構(IPEB 1974年-)

水銀生産国グループ(IGMPC 1974年-)

東南アジア木材産出業者協会(SEALPA 1974年-)

鉄鉱石輸出国連合(AIOEC 1975年-)

脚注[脚注の使い方]^Permanent Sovereignty over Natural Resources, G.A. res. 1803 (XVII), 17 U.N. GAOR Supp. (No.17) at 15, U.N. Doc. A/5217 (1962). (ミネソタ大学)
^ “ケ小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か”. 産経ニュース (2016年3月31日). 2019年5月19日閲覧。
^ Dian L. Chu (Nov 11, 2010). "Seventeen Metals: 'The Middle East has oil, China has rare earth'". Business Insider.
^ “中国のレアアース、低価格で輸出 ハイテク不足が原因”. SciencePortal (2010年6月10日). 2019年5月19日閲覧。
^ 経済産業省2011年版不公正貿易報告書244?254頁
^ “中国のレアアース輸出規制はWTO違反が確定、日米欧が勝訴”. ロイター. (2014年8月8日). https://jp.reuters.com/article/china-rare-earth-wto-idJPKBN0G802B20140808 2019年4月14日閲覧。 

外部リンク

『資源ナショナリズム
』 - コトバンク


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