欧米では教育と職業訓練の融合が進み、このうち欧州では各国の全てのレベル・職種について、資格保有者がどのようなレベルの知識やスキル、能力（コンピテンス）を有するか比較可能にするため欧州資格枠組み（EQF：European Qualifications Framework）が導入されている[4]。
ドイツ

ドイツにおいては、職業資格の取得は学校教育と高度に結びついている[6]。

資格制度のうち職業資格の認定試験は、各地の職能団体（商工会議所、手工業会議所等）が実施している[4]。

ドイツには約3万の職種があるが、2010年時点で「デュアルシステム職業訓練資格」（初期職業訓練資格）で実施されている公認訓練職種は348職種である[4]。これらには金属加工や電気工のようなブルーカラー職種だけでなく、情報技術やホテル、貿易などのホワイトカラー職種も多い[4]。

一方、手工業マイスターの職種は2003年の手工業法（HwO）改正で41職種となり（改正前は94職種）、これらの独立開業にはマイスター資格が必要である[4]。手工業マイスター資格は生涯通用する資格で、手工業会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.受験職種における専門実技試験、2.受験職種における専門理論試験、3.経営学、商学、法学、4.業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている[4]。

手工業マイスター資格のある職種（41職種）[4]

左官・コンクリート職人

暖炉・暖房職人

大工

屋根ふき職人

道路工事職人

断熱・不凍・防音職人

ポンプ職人

石工・石彫刻師

漆喰工

塗装工

足場けた組み職人

煙突掃除職人

金属工

外科用機械士

車体・車両製造業者

精密機械製造業者

二輪車機械士

冷却装置製造業者

情報技術者

自動車技師

農業用機械技師

ソケット製造業者

板金工

設備工・暖房装置製造業者

電気技術者

電気機械技師

家具職人

ボート・船製造業者

ロープ作り職人

パン職人

製菓・ケーキ職人

食肉加工販売業者

眼科光学機器専門家

補聴器音響専門家

整形外科技師

整形外科用靴職人

歯科技工師

理美容師

ガラス職人

ガラス吹き・ガラス機器製造業者

加硫工・タイヤ技術者

手工業マイスターに対して、大企業（従業員300人以上）を対象とする工業マイスター制度があり、商工会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.全職種共通の試験、2.職種別専門試験、3.職業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている（手工業マイスターとは異なり、資格は企業内に当該ポジションがある場合にのみ通用する）[4]。
フランス

フランスでは職業資格と学位免状について、1969年に導入された職業能力水準分類表（Nomenclature des niveaux de formation）と職業教育訓練分野分類表（Nomenclature des specialites de formation）により分類され、全国職業資格総覧（Repertoire national des certifications professionnelles：RNCP）に登録されている[4]。

フランスでは職業資格の大半が国家資格で、各省庁がその管轄する業務の職業資格を設定している[4]。1990年代になり業界団体が業種単位で独自の資格を設定する職業資格証明書（Certificat de qualification professionnelle：CQP）の制度が認められた[4]。CQPはそのままでは業界内でしか認められないが、全国職業資格総覧（RNCP）に登録されると他業界においても通用するほか、地域や国から訓練に対する補助金が得られやすくなる[4]。

全国職業資格総覧（RNCP）の管理は、職業資格認定全国委員会（Commission Nationale de la Certification Professionnelle：CNCP）が行っており、委員の任期は5年で各省庁の代表、労使の主な団体の代表、商工農会議所の代表、地域の代表、専門家等で構成される[4]。

RNCPに登録される資格には無条件登録資格（enregistrement de droit）と申請後登録資格（enregistrement sur demande）がある[4]。

無条件登録資格は、職業審議委員会（Commissions professionnelles consultatives：CPC）が設置されている省庁（教育省、国民教育研究省、雇用省、農務水産省、青少年スポーツ省、社会活動総局、健康省）にのみ認められており、これらの省庁が交付する資格は無条件でRNCPに登録される[4]。

申請後登録資格は、業界団体が交付する職業資格証明書（CQP）、訓練機関や商工会議所独自の資格、職業審議委員会を保持しない省庁の交付する資格などで、これらは職業資格認定全国委員会（CNCP）の分科委員会で審議し、職業能力開発担当大臣がRNCPへの登録を最終決定する[4]。

なお、職業資格の最高水準に設定される技師資格（CTI）については、公的機関である技師資格委員会（Commission des titres d'ingenieur）の認証を要する[4]。
イギリス

イギリスにおいては、職業資格の制度は国家による統一的な基準に基づいて整備されている[6]。

1997年に既存の職業資格のレベルを表にして教育資格と比較した全国資格枠組み (National Qualification Framework: NQF)が設定され、2009年の資格・単位枠組み（QCF）の導入により、NQF 資格とQCF資格に分けられた[4]。

資格分類について資格・試験監査機関（Office of Qualifications and Examinations Regulation: Ofqual）は以下の15分野に分類しているが、Ofqualは教育や一般資格の監査も行うため産業分野以外のものも含まれている[4]。

保健、公共サービス、介護

科学、数学

農業、園芸、動物の世話

機械及び生産テクノロジー

土木、設計及び建造環境

情報伝達テクノロジー

小売、商業活動

レジャー、旅行、観光

芸術、マスコミ、出版

歴史、哲学、神学

社会科学

外国語、文学、文化

教育訓練

ライフ・ワーク準備

ビジネス、経営、財政、法律

資格授与機関（Awarding Organisations）が資格・試験監査機関（Ofqual）に申請して認可を受けると管理対象資格（認可資格、Regulated Qualifications）として登録される[4]。認可資格には一般資格（Vocational Qualifications）と上級資格（Higher Qualifications）があり、資格の種類ごとにレベルが分けて設定されている[4]。

資格授与機関は資格の作成と授与に責任をもつ機関で、総合資格授与機関と産業分野専門の資格授与機関があり、後者は環境衛生協会（CIEH）、保険・財政サービス専門家協会（CII）、マネジメント専門協会（CMI）など専門分野別の協会である[4]。

資格の設定に資格・試験監査機関（Ofqual）の認可が必要なわけではないが、資格の品質を証明するものと考えられており、認可を受けていない資格は訓練や評価に政府からの財政援助を受けることができない[4]。なお、資格授与機関は資格取得のための訓練や個々の訓練生の評価を行う機関ではない[4]。
脚注[脚注の使い方]
注釈^ ここでは例として登録免許税額三万円以上で「士」または「師」の含まれるものを挙げる。
^ ここでは例として業務独占性のない名称独占資格で「士」または「師」の含まれるものを挙げる。
^ ここでは例として業務独占性のない必置資格で「士」または「師」の含まれるものを挙げる。
^ 国の機関が明文化している定義としては、教育訓練給付金の対象となる教育訓練講座の要件を定める厚生労働省の通達において「公的資格とは、国家資格又は地方公共団体によって認定されている資格をいう」と定めるものがあるが[15]、同通達はあくまで同制度の運用に関するものであり、「公的資格」の一般的な定義ないし範囲を確定しまたは拘束するものではない。
^ ここでは例として疑義のない公的資格をあげる（何らかの公的性質を帯びていたとしても、民間資格はここでは扱わない）。
^ 食品衛生法施行条例
^ ふぐ条例など（都道府県により異なる）
^ 火災予防条例（東京都のみ）
^ 火災予防条例（東京都のみ）
^ 農薬適正使用条例など（都道府県により異なる）
^ 火災予防条例（東京都のみ）
^ 地震対策条例など（都道府県により異なる）
^ 下水道条例など（都道府県・市町村により異なる）
^ 環境確保条例（東京都のみ）
^ 災害対策条例など（都道府県により異なる）
^ 災害対策条例など（都道府県・市町村により異なる）
^ 子ども条例など（都道府県・市町村により異なる）