公的資格の意義については、確立された定義は存在しない[注釈 4]が、「国家資格に準ずるもの」「試験は民間団体や公益法人が行うが、資格は官公庁から発行されるもの」などと定義されることがある[7]。また、民間資格の中で、文部科学省や厚生労働省等の後援である場合、それを理由に民間資格が「公的資格」に位置付けられるわけではない。
主な公的資格[注釈 5]


食品衛生責任者[注釈 6]

ふぐ調理師（ふぐ処理師、ふぐ取扱者など）[注釈 7]

自衛消防技術試験[注釈 8]

防災センター要員[注釈 9]

農薬管理指導士（農薬適正使用アドバイザーなど）[注釈 10]

防火管理技能者[注釈 11]

被災建築物応急危険度判定士（応急危険度判定員など）[注釈 12]

除害施設等管理責任者（排水管理責任者、水質管理責任者など）[注釈 13]

東京都公害防止管理者[注釈 14]

被災宅地危険度判定士[注釈 15]

防災リーダー（防災士、防災マイスターなど）[注釈 16]

子育て支援コーディネーター（在宅育児支援専門員など）[注釈 17]

全経簿記能力検定[注釈 18]
「Category:日本の公的資格」も参照
民間資格

民間資格とは、民間団体等が自由に設定できる資格をいう。当該分野において一定の水準に達していることを証明することができる場合もあるが、就労のため必要となるものではない[7]。

級別に水準を示す検定とするものもあるが、法令で規定されたものではない。

日商簿記検定[注釈 19]や臨床心理士[注釈 20]のような国が資格者の能力を認める資格（公的資格）、Cカードのような業界内で一定の能力が担保されていると認知される資格、民間企業が自社製品の操作や管理の技能を認定するベンダー資格、「資格商法」で与えられるような社会的な評価が低いもの、企業や団体が自社の活動のために従業員に対して付与するだけで社外では通用しない社内資格（内部資格）[16]まで存在する。「Category:日本の民間資格」も参照
国際資格

国際資格とは、一般的には日本国外に主催者がある資格で、その内容から日本国内においても社会的評価をしうる資格をいう。その資格は国家資格または民間資格に分類することができる。一部の資格試験は日本を含む複数の国においても試験が実施され、さらにその一部は試験問題が日本語化されているものがある。国家資格の場合、日本国内においても独占業務の全部または一部の業務が認められる場合がある。他方、民間資格の場合、独占業務は存在しないものの、多くの場合は商標登録で名称が保護されており、実質的に名称独占と言える。

国家資格の例としては、次のものが挙げられる。

他国における弁護士資格を有する者は、日本国内において登録を行うことで、外国法事務弁護士として活動をおこなうことができる。

米国公認会計士や米国税理士の資格を有する者は、日本国内においても米国会計基準や米国税法の有識者として評価される。

各国における登録技術者制度（en:Professional Engineer）を有する者のうち、豪州のChartered Professional Engineerを有する者は日本国内で技術士登録を受けることができる。

無線従事者のうち、総合無線通信士、海上無線通信士、航空無線通信士、およびアマチュア無線技士について、国際電気通信連合憲章や相互認証の二国間協定により、これらに相当する外国政府が発行する免状を受けた者は日本国内においても無線局を運用することができる。他方、日本法における無線従事者免状も日本国外で通用する。

民間資格の例としては、次のものが挙げられる。

コンピュータ・IT分野におけるベンダー資格及びベンダーニュートラル資格

会計における内部監査に関する資格

国際標準化機構(ISO)標準規格認証における外部監査(審査)に関する資格

資格に関する詐欺的商法

資格取得のための教材等販売に関して、強引な手法や虚偽のセールストークが用いられたりすることがあり、悪質商法の被害が激増しているため、注意が呼びかけられている[17]。詳細は「資格商法」を参照
日本における主な資格詳細は「日本の資格に関する一覧の一覧」を参照
欧州における資格制度
欧州資格枠組み（EQF）

欧米では教育と職業訓練の融合が進み、このうち欧州では各国の全てのレベル・職種について、資格保有者がどのようなレベルの知識やスキル、能力（コンピテンス）を有するか比較可能にするため欧州資格枠組み（EQF：European Qualifications Framework）が導入されている[4]。
ドイツ

ドイツにおいては、職業資格の取得は学校教育と高度に結びついている[6]。

資格制度のうち職業資格の認定試験は、各地の職能団体（商工会議所、手工業会議所等）が実施している[4]。

ドイツには約3万の職種があるが、2010年時点で「デュアルシステム職業訓練資格」（初期職業訓練資格）で実施されている公認訓練職種は348職種である[4]。これらには金属加工や電気工のようなブルーカラー職種だけでなく、情報技術やホテル、貿易などのホワイトカラー職種も多い[4]。

一方、手工業マイスターの職種は2003年の手工業法（HwO）改正で41職種となり（改正前は94職種）、これらの独立開業にはマイスター資格が必要である[4]。手工業マイスター資格は生涯通用する資格で、手工業会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.受験職種における専門実技試験、2.受験職種における専門理論試験、3.経営学、商学、法学、4.業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている[4]。

手工業マイスター資格のある職種（41職種）[4]

左官・コンクリート職人

暖炉・暖房職人

大工

屋根ふき職人

道路工事職人

断熱・不凍・防音職人

ポンプ職人

石工・石彫刻師

漆喰工

塗装工

足場けた組み職人

煙突掃除職人

金属工

外科用機械士

車体・車両製造業者

精密機械製造業者

二輪車機械士

冷却装置製造業者

情報技術者

自動車技師

農業用機械技師

ソケット製造業者

板金工

設備工・暖房装置製造業者

電気技術者

電気機械技師

家具職人

ボート・船製造業者

ロープ作り職人

パン職人

製菓・ケーキ職人

食肉加工販売業者

眼科光学機器専門家