この項目では、日本の財務省について説明しています。他国の財務省については「財務省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

日本の行政機関財務省
ざいむしょう
Ministry of Finance

財務省庁舎
役職
大臣鈴木俊一
副大臣矢倉克夫
赤沢亮正
大臣政務官瀬戸隆一
進藤金日子
事務次官茶谷栄治
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
主計局
主税局
関税局
理財局
国際局
審議会等財政制度等審議会
関税・外国為替等審議会
関税等不服審査会
施設等機関財務総合政策研究所
会計センター
関税中央分析所
税関研修所
地方支分部局財務局
税関
沖縄地区税関
外局国税庁
概要
法人番号8000012050001
所在地〒100-8940
東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 / 35.672538; 139.749075座標: 北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 / 35.672538; 139.749075
定員73,388人（2024年9月30日までは、73,402人）[2]
年間予算35兆4762億7965万6千円[3]（2023年度）
設置根拠法令財務省設置法
設置2001年（平成13年）1月6日
前身大蔵省
ウェブサイト
www.mof.go.jp
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財務省正門

財務省（ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF）は、日本の行政機関のひとつ[4]。健全財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する[注釈 1]。
概説

財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算、決算、会計、租税、通貨制度、日本国債、財政投融資、国有財産、外国為替、酒類、たばこ、塩事業に関することなどを司る。たばこ および酒類関連の製造、販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。

2001年（平成13年）1月6日に、中央省庁等改革基本法により大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された[5]。

財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の「ファイナンス」がある[6]。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局、税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とのコネクションを保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担[注釈 2]と呼称される担当者が存在していたが、金融機関の監督官庁が金融庁となったことに伴い消滅した。
所掌事務

財務省設置法4条は65号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

国の予算・決算及び会計（1・2号）